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訂正の記録

記事や計算ツールの数字と条件に誤りが見つかったときは、直したうえで、ここに日付と内容を残します。広告の掲載方針を変えたときも残します。 以前の数字を読んで手続きや退職日を決めた人が、変わった点に気づけるようにするためです。 記録は2026年11月13日に始めました。それより前の訂正は、運営側の変更履歴で日付と内容を確認できたもののうち、読者の判断に関わるものを追記しています。それ以前の訂正をすべて載せているわけではありません。

誤りに気づいた方は、お問い合わせからお知らせください。

2026年11月15日:退職日シミュレーター(結果の下の退職届の文面)

  • 誤り:退職届の文面に入れる提出日(今日の日付)を、日本時間の朝9時より前(0時〜8時59分)に使うと、前の日の日付が出ていた。

    訂正:日本時間の日付が出るように直した。あわせて、所属と氏名の入力欄を外して空欄にし、宛名の行と、自己都合の文面であることの注を足した。

    出典:退職届・退職願のテンプレート(見本)と書き方

2026年11月15日:退職後・転職時の住民税はどうなる?

  • 誤り:「退職月による住民税の扱い」の表で、1月〜5月の退職は残額を最後の給与から一括徴収するのが原則としていた。同じ趣旨の記述が、月末退職の記事とブログ一覧の紹介文にもあった。

    訂正:一括徴収が原則なのは1月1日〜4月30日の退職で、5月31日までに払われる給与・退職手当が残りを超える場合に限る、と直した。5月の退職は5月分を最後の給与から引いて年度分が終わる。あわせて、転職先を通じて申し出れば1月〜4月の退職でも転職先の給与天引きに引き継げること(同法321条の4第5項)を書き足した。また、退職後の普通徴収を「通常4回に分けて支払う」としていたのを、届いた納税通知書の納期で払うと直した。

    出典:地方税法 第321条の5第2項・第321条の4第5項(e-Gov 法令検索)

2026年11月14日:退職代行サービスおすすめ比較(掲載方針の変更)

  • 変更前:退職代行2社(わたしNEXT、男の退職代行)と転職エージェント1社(type転職エージェント)への、報酬の発生する広告リンク(もしもアフィリエイト)を載せていた。

    変更後:広告リンクをすべて外した。男の退職代行は報酬の発生しない公式サイトへのリンクに替え、わたしNEXT は公式サイトの所在を確かめられなかったため、記事から名前を外した。記事の末尾は計算ツールへの入口にした。紹介先の事業者が適法に運営されているかを当サイトでは確かめられないため、成果に応じた報酬を受け取る形での紹介をやめるという、当サイトの判断による変更で、特定の事業者に問題があると判断したものではない。type転職エージェントは対象の地域と年齢が限られ、全国の読者に合わないため外した。

    出典:退職代行サービスおすすめ比較(変更後の記事)

2026年11月14日:退職代行サービスおすすめ比較

  • 誤り:弁護士型の例として挙げた法律事務所の名前を「弁護士法人ガイア法律事務所」と書いていた。

    訂正:公式サイトの表記どおり「弁護士法人ガイア総合法律事務所」に直した。あわせて、この法律事務所へのリンクを広告リンクから広告ではない公式サイトへのリンクに替えた。

    出典:弁護士法人ガイア総合法律事務所 退職代行(公式サイト)

  • 誤り:「男の退職代行」を「退職できなかった場合の全額返金保証付き」とだけ書き、確認日を書いていなかった。

    訂正:公式サイトの表示であること、返金の条件は利用規約で確かめること、確認日(2026-11-14)を添えた。

    出典:男の退職代行(公式サイト)

  • 誤り:料金の相場を「民間型2〜3万円、労組型2.5〜3万円、弁護士型5〜10万円」「最短即日」と、出典なしで書いていた。

    訂正:相場の数字をやめ、事業者ごとに公式サイトで確かめるよう書いた。確認できる例として、男の退職代行の公式料金(18,800円・21,800円+組合費1,000円、2026-11-14 確認)を載せた。

    出典:男の退職代行(公式サイト)

  • 誤り:よくある質問で「未払い賃金の回収に成功した場合、弁護士費用の一部が必要経費として認められるケースがある」と書いていた。

    訂正:給与所得には必要経費を差し引く仕組みがなく、代わりに給与所得控除があるため、原則として控除の対象にならないと直した。

    出典:国税庁 No.1400 給与所得

  • 誤り:有期雇用の退職について「労働基準法第137条により、1年を超える契約で1年以上勤務した場合は退職可能と解されている」と書いていた。また、弁護士型の退職代行を「交渉・請求・訴訟すべてに対応」としていた。

    訂正:条文どおり「労働基準法附則第137条」とし、対象外の契約と人(第14条第1項の各号)を添えた。弁護士型は、実際に引き受ける範囲が事務所ごとに違うと直した。

    出典:労働基準法(e-Gov 法令検索)

2026年11月14日:退職金いくら?勤続10年で90万円〜計算式と相場シミュレーション

  • 誤り:勤続年数別の退職金の平均を、調査名を「就労条件総合調査等」とだけ書き、調査年・表・企業規模を示さずに、原典の表にない幅で載せていた(たとえば大学卒・勤続20年・自己都合で「700万円台〜900万円台」)。あわせて、勤続9年11か月に10年の係数を当てた例と、出典のない「会社都合は自己都合の1.3〜1.5倍」があった。

    訂正:東京都(中小企業、令和6年版)、中央労働委員会(資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上、令和5年)、厚生労働省(令和5年就労条件総合調査)の公表値に置き換えた。東京都の調査では、大学卒・勤続20年の自己都合は346.8万円。例の係数と、会社都合と自己都合の比も直した。

    出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」

2026年11月13日:失業手当(失業保険)はいくらもらえる?

  • 誤り:月給別の表とケースの金額が概算だった(月給25万円の基本手当日額を約5,000円としていた)。年齢別の上限額も古い目安だった。

    訂正:令和8年8月1日改定の計算式で計算し直した(月給25万円、30〜44歳は5,776円)。上限額は7,450円、8,270円、9,110円、7,830円。

    出典:厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」

  • 誤り:正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者)の給付日数を90〜330日としていた。

    訂正:雇止めの人以外は、一般の離職者と同じ90〜150日。

    出典:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

  • 誤り:受給期間を延ばす申請の期限を「事情が発生してから30日以内」としていた。

    訂正:延長後の受給期間の最後の日まで申請できる(早めの申請が原則)。

    出典:ハローワーク「基本手当について」

  • 誤り:必要書類に印鑑を含め、写真の大きさを縦3cm×横2.5cmとしていた。

    訂正:印鑑を外し、写真は縦3.0cm×横2.4cmに直した(マイナンバーカードの提示で省略できる)。

    出典:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

2026年6月1日:失業手当(失業保険)はいくらもらえる?

  • 誤り:公開時(2026年5月13日)に、自己都合退職の給付制限を「原則2ヶ月」、3ヶ月になる条件を「5年以内に3回以上」、初回の支給を「約2.5〜3ヶ月後」としていた。

    訂正:2025年4月1日以降の離職では原則1ヶ月。5年間のうちに正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている場合は3ヶ月。当時は記録を残していなかったため、2026年11月13日に追記した。

    出典:厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」