退職金は退職日で金額が変わる
多くの企業の退職金制度は「勤続年数テーブル」で支給額が決まります。勤続年数の境界（5年/10年/15年/20年など）を1日超えるだけで、支給額が数十万円増えるケースがあります。
退職金の計算式（基本給連動型の場合）
最も一般的な「基本給連動型」では、次のような考え方で支給額が決まります。
退職金 = 退職時の基本給 × 勤続年数係数（自己都合／会社都合で異なる）
ステップ1：退職時の基本給を確認
給与明細の「基本給」欄をチェック。手当（住宅手当・通勤手当等）は通常含まれません。
ステップ2：勤続年数別の係数を就業規則の早見表で確認
会社の退職金規程に記載されている「勤続年数別係数表」を確認します。自己都合と会社都合で別の列が用意されていることが多く、一般的には3年・5年・10年・15年・20年で大きく上がります（具体例は後述の表を参照）。
計算例
基本給30万円・勤続10年（係数の例：自己都合3.0／会社都合4.0）の場合：
- 自己都合退職：30万円 × 3.0 = 90万円
- 会社都合退職：30万円 × 4.0 = 120万円
※ 上記の「3.0／4.0」はあくまで一例です。実際の係数は会社の退職金規程で大きく異なります。会社によっては「勤続係数 × 退職事由係数」のように2段階で計算する規程もあります。必ず人事部門または就業規則の退職金規程で実際の係数をご確認ください。
退職金の平均額の目安
厚生労働省「就労条件総合調査」等の公的調査では、勤続年数別の退職金平均額の傾向が公表されています。過去の調査傾向に基づくおおよその目安は以下のとおりです（最新の調査結果と異なる場合があります）。
| 勤続年数 | 大学卒・自己都合（目安） | 大学卒・会社都合（目安） |
|---|---|---|
| 5年 | 数十万〜100万円台 | 100万円台〜200万円台 |
| 10年 | 100万円台〜200万円台 | 200万円台〜300万円台 |
| 15年 | 300万円台〜500万円台 | 500万円台〜700万円台 |
| 20年 | 700万円台〜900万円台 | 900万円台〜1,000万円台 |
| 30年以上 | 1,500万円〜2,000万円超 | 1,800万円〜2,300万円超 |
※ 上記は過去の公的調査の傾向に基づく概算の目安です。実際の金額は調査年度・業種・企業規模・職位により大きく異なります。中小企業（従業員30人未満）では大企業の平均より低めの傾向があります。退職金共済（中退共）に加入している場合は別途給付があります。正確な最新値は必ず厚生労働省：就労条件総合調査 または所属企業の退職金規程でご確認ください。
退職金制度の主な種類
| 種類 | 特徴 | 目安 |
|---|---|---|
| 基本給連動型 | 退職時の基本給×勤続係数 | 中小企業に多い |
| ポイント制 | 等級・勤続年数にポイント付与、合計×単価 | 大企業に増加中 |
| 確定給付年金（DB） | 規約で定めた給付額を保証 | 企業が運用リスク |
| 確定拠出年金（DC） | 掛金は会社負担、運用は自己責任 | 転職時にポータブル |
勤続係数テーブルの例（基本給連動型）
| 勤続年数 | 自己都合退職の係数（例） | 会社都合退職の係数（例） |
|---|---|---|
| 3年 | 0.5 | 0.8 |
| 5年 | 1.0 | 1.5 |
| 10年 | 3.0 | 4.0 |
| 15年 | 5.5 | 7.0 |
| 20年 | 8.0 | 10.0 |
上記は一般的な例です。実際の係数は会社ごとに異なります。
境界を超える価値の例
基本給30万円の場合：
- 勤続9年11ヶ月で退職 → 30万円×3.0 = 90万円
- 勤続10年0ヶ月で退職 → 30万円×3.0 = 90万円（同じ）
- 勤続10年1ヶ月で退職 → 会社によっては係数が上がり150万円に
勤続年数の端数の扱いは会社の規定次第です。「年単位で切り捨て」「月単位で按分」など、就業規則の退職金規定を確認してください。
退職金と税金
退職金には「退職所得控除」という大きな税制優遇があります：
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） |
例）勤続10年の退職所得控除 = 40万円×10 = 400万円
退職金の課税対象額は**（退職金 − 退職所得控除）× 1/2で計算されます。退職金が控除額以下なら、この計算上は退職所得にかかる税金は発生しません**。ただし、個別の税額は他の所得との関係もあるため、詳しくは税理士にご確認ください。
※ 勤続5年以下の場合、退職所得控除を超える部分のうち300万円超は1/2課税の対象外です（2022年〜）。
退職金以外の税金（住民税の注意点）については → 退職後の住民税の支払い方法
退職日の計画への活かし方
- 就業規則の退職金規定を確認：勤続年数のカウント方法（入社日起算/年度起算）
- 境界日を特定：自分の入社日から逆算し、次の勤続年数境界はいつか
- 退職日と境界の距離を確認：1ヶ月程度なら待つ価値がある
- 当ツールの退職金しきい値機能：高度設定で「退職金しきい値日」と「増加額」を入力すると、自動的にお勧めの日の計算に反映
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よくある質問
Q. 退職金がない会社もある？ A. はい。退職金制度は法律で義務付けられていません。厚生労働省の調査では、退職金制度がある企業は約75〜80%（調査年度により変動）です。就業規則を確認してください。
Q. 自己都合と会社都合で金額が違う？ A. 多くの企業で自己都合退職の係数は会社都合より低く設定されています。退職代行を利用しても「自己都合退職」の扱いになるのが一般的です。退職代行の種類については → 退職代行サービスの比較と選び方