退職金は退職日で金額が変わる
多くの企業の退職金制度は「勤続年数テーブル」で支給額が決まります。勤続年数の境界(5年/10年/15年/20年など)を1日超えるだけで、支給額が数十万円増えるケースがあります。
退職金の計算式(基本給連動型の場合)
最も一般的な「基本給連動型」では、次のような考え方で支給額が決まります。
退職金 = 退職時の基本給 × 勤続年数係数(自己都合/会社都合で異なる)
ステップ1:退職時の基本給を確認
給与明細の「基本給」欄をチェック。手当(住宅手当・通勤手当等)は通常含まれません。
ステップ2:勤続年数別の係数を就業規則の早見表で確認
会社の退職金規程に記載されている「勤続年数別係数表」を確認します。自己都合と会社都合で別の列が用意されていることが多く、一般的には3年・5年・10年・15年・20年で大きく上がります(具体例は後述の表を参照)。
計算例
基本給30万円・勤続10年(係数の例:自己都合3.0/会社都合4.0)の場合:
- 自己都合退職:30万円 × 3.0 = 90万円
- 会社都合退職:30万円 × 4.0 = 120万円
※ 上記の「3.0/4.0」はあくまで一例です。実際の係数は会社の退職金規程で大きく異なります。会社によっては「勤続係数 × 退職事由係数」のように2段階で計算する規程もあります。必ず人事部門または就業規則の退職金規程で実際の係数をご確認ください。
退職金の相場と手取り(公的統計)
退職金の相場は、会社の規模で大きく違います。 ここでは、中小企業(東京都の調査)と大企業(中央労働委員会の調査)の公表値をそのまま載せ、全額を一時金で受け取った場合の手取りを並べます。 手取りは退職金の税金計算ツールと同じ計算で、役員以外の一般の退職、「退職所得の受給に関する申告書」を提出、ほかに退職金を受け取っていない場合です。
中小企業・大学卒のモデル退職金と手取り
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」第8表-① モデル退職金(調査産業計)(従業員10〜299人の都内中小企業)。
| 勤続年数(年齢) | 自己都合 | 手取り | 会社都合 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 1年(23歳) | 5.5万円 | 5.5万円 | 9.6万円 | 9.6万円 |
| 3年(25歳) | 21.5万円 | 21.5万円 | 30.4万円 | 30.4万円 |
| 5年(27歳) | 43.2万円 | 43.2万円 | 57.4万円 | 57.4万円 |
| 10年(32歳) | 112.5万円 | 112.5万円 | 144.8万円 | 144.8万円 |
| 15年(37歳) | 209.3万円 | 209.3万円 | 255.9万円 | 255.9万円 |
| 20年(42歳) | 346.8万円 | 346.8万円 | 408.1万円 | 408.1万円 |
| 25年(47歳) | 507.3万円 | 507.3万円 | 615.6万円 | 615.6万円 |
| 30年(52歳) | 750.7万円 | 750.7万円 | 776.2万円 | 776.2万円 |
| 33年(55歳) | 796.8万円 | 796.8万円 | 889.7万円 | 889.7万円 |
| 定年(—) | — | — | 1,149.5万円 | — |
中小企業・高校卒のモデル退職金と手取り
| 勤続年数(年齢) | 自己都合 | 手取り | 会社都合 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 1年(19歳) | 6.3万円 | 6.3万円 | 9.7万円 | 9.7万円 |
| 3年(21歳) | 19.6万円 | 19.6万円 | 26.6万円 | 26.6万円 |
| 5年(23歳) | 39.7万円 | 39.7万円 | 51.3万円 | 51.3万円 |
| 10年(28歳) | 98.5万円 | 98.5万円 | 126.4万円 | 126.4万円 |
| 15年(33歳) | 190.3万円 | 190.3万円 | 237.3万円 | 237.3万円 |
| 20年(38歳) | 288.1万円 | 288.1万円 | 342.8万円 | 342.8万円 |
| 25年(43歳) | 434.2万円 | 434.2万円 | 510万円 | 510万円 |
| 30年(48歳) | 575.7万円 | 575.7万円 | 657万円 | 657万円 |
| 35年(53歳) | 700.8万円 | 700.8万円 | 790.5万円 | 790.5万円 |
| 37年(55歳) | 739.8万円 | 739.8万円 | 841.9万円 | 841.9万円 |
| 定年(—) | — | — | 974.1万円 | — |
「モデル退職金」は、学校を出てすぐに入社し、ふつうに勤めた人(定義は各調査による)について各企業が回答した金額で、実際に支払われた額の平均ではありません。 定年の欄は、勤続年数が決まらないので手取りを「—」にしています。この調査には、定年の自己都合の集計はありません。
大企業・大学卒(事務・技術の総合職)のモデル退職金と手取り
中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」表11 モデル退職金額(会社都合)(資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業、調査産業計)。公表されているのは会社都合の金額だけです。
| 勤続年数(年齢) | 会社都合 | 手取り |
|---|---|---|
| 3年(25歳) | 69.6万円 | 69.6万円 |
| 5年(27歳) | 121.3万円 | 121.3万円 |
| 10年(32歳) | 305.7万円 | 305.7万円 |
| 15年(37歳) | 585.1万円 | 585.1万円 |
| 20年(42歳) | 1,021.6万円 | 1,004.9万円 |
| 25年(47歳) | 1,487.5万円 | 1,462万円 |
| 30年(52歳) | 2,054.5万円 | 2,008.4万円 |
| 35年(57歳) | 2,539.5万円 | 2,478.3万円 |
| 60歳(60歳) | 2,650.9万円 | — |
| 定年(—) | 2,858.4万円 | — |
退職年金制度を併用している企業の分は、退職年金の現価額を含んだ金額です(同調査の注記)。 年金で受け取る分がある人は、手取りの欄より実際の一時金の手取りが少なくなります。
勤続20年以上・45歳以上で辞めた人の平均(全国)
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第22表 退職者1人平均退職給付額(常用労働者30人以上の民営企業/勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)。こちらは実際に支払われた額の平均です。
| 退職の理由 | 大学・大学院卒(管理・事務・技術職) | 高校卒(管理・事務・技術職) | 高校卒(現業職) |
|---|---|---|---|
| 定年 | 1,896万円 | 1,682万円 | 1,183万円 |
| 会社都合 | 1,738万円 | 1,385万円 | 737万円 |
| 自己都合 | 1,441万円 | 1,280万円 | 921万円 |
| 早期優遇 | 2,266万円 | 2,432万円 | 2,146万円 |
退職一時金と退職年金の合計です。勤続年数がそろっていないので、手取りは出していません。
退職金シミュレーション早見表【基本給×勤続年数】
「退職金がいくらもらえるか」を基本給と勤続年数から手計算でシミュレーション(シュミレーション)できる早見表です。基本給連動型(係数は前述の一般例)で、自己都合退職の場合の概算金額を示します。
| 勤続年数 \ 基本給 | 20万円 | 25万円 | 30万円 | 35万円 | 40万円 | 50万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3年(係数0.5) | 10万円 | 12.5万円 | 15万円 | 17.5万円 | 20万円 | 25万円 |
| 5年(係数1.0) | 20万円 | 25万円 | 30万円 | 35万円 | 40万円 | 50万円 |
| 10年(係数3.0) | 60万円 | 75万円 | 90万円 | 105万円 | 120万円 | 150万円 |
| 15年(係数5.5) | 110万円 | 137.5万円 | 165万円 | 192.5万円 | 220万円 | 275万円 |
| 20年(係数8.0) | 160万円 | 200万円 | 240万円 | 280万円 | 320万円 | 400万円 |
| 25年(係数11.0) | 220万円 | 275万円 | 330万円 | 385万円 | 440万円 | 550万円 |
| 30年(係数14.0) | 280万円 | 350万円 | 420万円 | 490万円 | 560万円 | 700万円 |
会社都合で退職した場合の金額は、会社の規程で決まります。下の係数表の例では自己都合の1.25〜1.6倍です。東京都の調査(中小企業・大学卒)の公表値では、会社都合は自己都合の1.33倍(勤続5年)、1.29倍(10年)、1.18倍(20年)、1.03倍(30年)で、勤続が長いほど差はおおむね小さくなります。
⚠️ 上記は基本給連動型の一般的係数を用いたシミュレーションであり、実際の金額は会社の退職金規程によって大きく異なります。ポイント制を採用している大企業では計算ロジックが異なり、確定給付年金(DB)や確定拠出年金(DC)の場合は別途規約に従います。必ず就業規則の退職金規定で実際の係数・計算方法を確認してください。
自分の退職金を計算する4ステップ
- 基本給を確認:直近の給与明細から「基本給」欄の金額(手当を除く)
- 勤続年数を確認:入社日から退職予定日までの年数(端数の扱いは規定次第)
- 係数を確認:会社の退職金規程の早見表で自分の年数の係数を確認
- 計算:基本給 × 係数 = 退職金概算
勤続年数別の退職金相場
中小企業と大企業の大学卒で、主な勤続年数の金額と手取りを比べます。数字は上の表と同じ調査の公表値です。
勤続5年の退職金相場
中小企業の大学卒で、自己都合43.2万円、会社都合57.4万円です。大企業の大学卒(会社都合)は121.3万円です。 勤続5年は退職所得控除が200万円なので、この金額なら税金はかかりません。
勤続10年の退職金相場
中小企業の大学卒で、自己都合112.5万円、会社都合144.8万円です。大企業の大学卒(会社都合)は305.7万円で、中小企業の2倍を超えます。 勤続10年の退職所得控除は400万円なので、中小企業の金額なら税金はかかりません。勤続10年は退職金の係数の境目になっている会社が多く、9年11か月と10年で金額が大きく変わることがあります。
勤続20年の退職金相場
中小企業の大学卒で、自己都合346.8万円、会社都合408.1万円です。大企業の大学卒(会社都合)は1,021.6万円、手取りは1,004.9万円です。 退職所得控除は20年を境に1年あたり40万円から70万円に増えるので、21年目からは非課税の枠が早く広がります。
勤続30年の退職金相場
中小企業の大学卒で、自己都合750.7万円、会社都合776.2万円です。大企業の大学卒(会社都合)は2,054.5万円、手取りは2,008.4万円です。 定年退職の金額は、中小企業の大学卒(会社都合)で1,149.5万円、大企業の大学卒で2,858.4万円です。
自分の退職金の金額がわかれば、退職金の税金計算ツールで、入社日と退職日から手取りを出せます。
退職金制度の主な種類
| 種類 | 特徴 | 目安 |
|---|---|---|
| 基本給連動型 | 退職時の基本給×勤続係数 | 中小企業に多い |
| ポイント制 | 等級・勤続年数にポイント付与、合計×単価 | 大企業に増加中 |
| 確定給付年金(DB) | 規約で定めた給付額を保証 | 企業が運用リスク |
| 確定拠出年金(DC) | 掛金は会社負担、運用は自己責任 | 転職時にポータブル |
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勤続係数テーブルの例(基本給連動型)
| 勤続年数 | 自己都合退職の係数(例) | 会社都合退職の係数(例) |
|---|---|---|
| 3年 | 0.5 | 0.8 |
| 5年 | 1.0 | 1.5 |
| 10年 | 3.0 | 4.0 |
| 15年 | 5.5 | 7.0 |
| 20年 | 8.0 | 10.0 |
上記は一般的な例です。実際の係数は会社ごとに異なります。
境界を超える価値の例
基本給30万円の場合:
- 勤続9年11ヶ月で退職 → 勤続年数を年単位で切り捨てる規程なら9年で数え、上の表では5年の係数1.0が当たる → 30万円×1.0 = 30万円
- 勤続10年0ヶ月で退職 → 10年の係数3.0 → 30万円×3.0 = 90万円
1か月の違いで60万円変わります(係数は例です。実際の係数と、勤続年数の端数の扱いは自社の退職金規程によります)。
勤続年数の端数の扱いは会社の規定次第です。「年単位で切り捨て」「月単位で按分」など、就業規則の退職金規定を確認してください。
退職金と税金
退職金には「退職所得控除」という大きな税制優遇があります:
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数−20年) |
例)勤続10年の退職所得控除 = 40万円×10 = 400万円
退職金の課税対象額は(退職金 − 退職所得控除)× 1/2で計算されます。退職金が控除額以下なら、この計算上は退職所得にかかる税金は発生しません。ただし、個別の税額は他の所得との関係もあるため、詳しくは税理士にご確認ください。
※ 勤続5年以下の場合、退職所得控除を超える部分のうち300万円超は1/2課税の対象外です(2022年〜)。
退職金以外の税金(住民税の注意点)については → 退職後の住民税の支払い方法
退職日の計画への活かし方
- 就業規則の退職金規定を確認:勤続年数のカウント方法(入社日起算/年度起算)
- 境界日を特定:自分の入社日から逆算し、次の勤続年数境界はいつか
- 退職日と境界の距離を確認:1ヶ月程度なら待つ価値がある
- 当ツールの退職金しきい値機能:高度設定で「退職金しきい値日」と「増加額」を入力すると、自動的にお勧めの日の計算に反映
よくある質問
Q. 退職金がない会社もある? A. はい。退職金制度は法律で義務付けられていません。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付(一時金・年金)制度がある企業は74.9%です。就業規則を確認してください。
Q. 自己都合と会社都合で金額が違う? A. 多くの企業で自己都合退職の係数は会社都合より低く設定されています。退職代行を利用しても「自己都合退職」の扱いになるのが一般的です。退職代行の種類については → 退職代行サービスの比較と選び方
👉 受け取る退職金の税金・手取りは → 退職金の税金・手取り自動計算(無料)
出典
- 東京都産業労働局:中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)(第8表-① モデル退職金(調査産業計))
- 中央労働委員会:令和5年賃金事情等総合調査(表11 モデル退職金額(会社都合))
- 厚生労働省:令和5年就労条件総合調査(第22表 退職者1人平均退職給付額)
- 国税庁:No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- 国税庁:No.2732 退職手当等に対する源泉徴収
確認日 2026-11-14。
訂正の記録
- 2026年11月14日:「退職金の平均額の目安」と「勤続年数別の退職金相場」で、調査名を「就労条件総合調査等」とだけ書き、調査年、表、企業規模を示さずに、原典の表にない幅(たとえば大学卒・勤続20年・自己都合で「700万円台〜900万円台」)を載せていました。東京都の調査(中小企業、令和6年版)では、大学卒・勤続20年の自己都合は346.8万円で、幅と合いません。東京都、中央労働委員会、厚生労働省の調査の公表値に置き換え、手取りを並べました。よくある質問の勤続10年の相場も、同じ調査の値に直しました。あわせて、「境界を超える価値の例」で勤続9年11か月に10年の係数を当てていた誤りと、出典のない「会社都合は自己都合の1.3〜1.5倍」を直しました。
サイト全体の訂正は訂正の記録にまとめています。
