失業手当の3つの結論
退職後にもらえる「失業手当」は正式には雇用保険の基本手当といいます。受給の判断は次の3点が基本です。
- 受給条件：自己都合は離職前2年間に被保険者期間12ヶ月以上、会社都合は1年間に6ヶ月以上
- 受給額：退職前6ヶ月の賃金から「賃金日額」を計算し、その約45〜80%が1日あたりの「基本手当日額」
- 期間：自己都合は90〜150日、会社都合は90〜330日（年齢・被保険者期間による）
⚠️ 失業手当の正確な金額・受給期間は、ハローワークでの確認が必要です。本記事は計算の考え方を理解する目安としてご利用ください。
失業手当（基本手当）とは
失業手当（基本手当）は、雇用保険の被保険者が離職して失業状態にあるときに、再就職までの生活を支えるために支給される手当です（雇用保険法）。
受給の前提条件
- ハローワークに求職の申込みをしていること
- 就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
- 病気・ケガで働けない、妊娠・出産・育児ですぐ就職できない等は対象外（その場合は受給期間の延長申請が可能）
受給条件：被保険者期間と離職理由
自己都合退職（一般受給資格者）
- 離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上
会社都合退職・正当な理由のある自己都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）
- 離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上
「被保険者期間」は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月、または賃金支払基礎時間が80時間以上の月を1ヶ月として通算します。
| 離職理由 | 必要な被保険者期間 | 給付制限 | 所定給付日数 |
|---|---|---|---|
| 自己都合（一般受給資格者） | 2年間に12ヶ月以上 | 原則1ヶ月 | 90〜150日 |
| 会社都合（特定受給資格者） | 1年間に6ヶ月以上 | なし | 90〜330日 |
| 正当な理由ある自己都合（特定理由離職者） | 1年間に6ヶ月以上 | なし | 90〜330日 |
受給額の計算：賃金日額と基本手当日額
ステップ1：賃金日額を計算
賃金日額 = 退職前6ヶ月間の賃金合計 ÷ 180
賃金には基本給に加えて残業代・各種手当が含まれますが、賞与（ボーナス）は含まれません。
ステップ2：基本手当日額を計算
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（約45〜80%）
給付率は、賃金日額が低いほど高率（最大80%）、高いほど低率（最低45%） に設定されています。
月給別シミュレーション（概算）
退職前6ヶ月の月給が一定だった場合の概算です（賞与除く・60歳未満）。
| 月給（額面） | 賃金日額 | 給付率（概算） | 基本手当日額（概算） | 月額（28日分） |
|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 5,000円 | 約75% | 約3,750円 | 約10.5万円 |
| 20万円 | 6,667円 | 約65% | 約4,333円 | 約12.1万円 |
| 25万円 | 8,333円 | 約60% | 約5,000円 | 約14.0万円 |
| 30万円 | 10,000円 | 約55% | 約5,500円 | 約15.4万円 |
| 40万円 | 13,333円 | 約50% | 約6,667円 | 約18.7万円 |
| 50万円 | 16,667円 | 約45% | 約7,500円 | 約21.0万円 |
※ 上記は概算です。正確な給付率は厚生労働省の計算式で年齢区分・賃金区分ごとに細かく定められています。
基本手当日額には上限がある
基本手当日額には年齢別の上限額が設定されており、毎年8月に改定されます（厚生労働省）。
| 年齢区分 | 基本手当日額の上限（目安） |
|---|---|
| 30歳未満 | 約7,000円台 |
| 30〜44歳 | 約7,800円台 |
| 45〜59歳 | 約8,600円台 |
| 60〜64歳 | 約7,400円台 |
月給が高くてもこの上限を超えることはありません。最新の正確な上限額は厚生労働省の公表資料またはハローワークで確認してください。
所定給付日数：何日もらえるか
自己都合退職（一般受給資格者）の場合
| 被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 1年未満 | 対象外（受給資格なし） |
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職（特定受給資格者）の場合
会社都合は年齢×被保険者期間で大きく変わります（最大330日）。
| 年齢 \ 被保険者期間 | 1年未満 | 1年〜5年 | 5年〜10年 | 10年〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
⚠️ 表は目安です。正確な日数は離職票と前職での働き方によって個別に判定されます。ハローワークでご確認ください。
受給開始までの流れと期間
自己都合退職の場合（2025年4月以降の離職者）
- 退職日翌日〜：離職票を会社から受領（退職後10日〜2週間程度）
- ハローワークで求職申込・受給資格決定
- 待期期間 7日間（全員共通、この期間は無給）
- 給付制限 原則1ヶ月（無給）— 2025年4月から2ヶ月→1ヶ月に短縮
- 支給開始
💡 2025年4月1日以降に離職した自己都合退職者は、給付制限が原則1ヶ月になりました（過去5年以内に2回以上の自己都合離職で受給資格決定を受けた場合は3ヶ月）。
会社都合退職の場合
- 退職日翌日〜：離職票を会社から受領
- ハローワークで求職申込・受給資格決定
- 待期期間 7日間
- 給付制限なし — 待期後すぐに支給開始
| 区分 | 待期 | 給付制限 | 初回支給までの目安 |
|---|---|---|---|
| 自己都合 | 7日 | 原則1ヶ月 | 約1.5〜2ヶ月後 |
| 会社都合 | 7日 | なし | 約1ヶ月後 |
ケース別シミュレーション
ケース1：月給25万円・勤続5年・自己都合退職（30歳）
- 賃金日額：約8,333円
- 基本手当日額：約5,000円（給付率約60%）
- 所定給付日数：90日
- 総受給額の目安：約45万円（5,000円 × 90日）
- 受給開始：退職後 約1.5〜2ヶ月後
ケース2：月給35万円・勤続15年・会社都合退職（40歳）
- 賃金日額：約11,667円
- 基本手当日額：約6,000円（給付率約52%）
- 所定給付日数：240日
- 総受給額の目安：約144万円（6,000円 × 240日）
- 受給開始：退職後 約1ヶ月後
ケース3：月給20万円・勤続8年・自己都合退職（28歳）
- 賃金日額：約6,667円
- 基本手当日額：約4,333円（給付率約65%）
- 所定給付日数：90日
- 総受給額の目安：約39万円（4,333円 × 90日）
- 受給開始：退職後 約1.5〜2ヶ月後
※ 上記はあくまで目安です。給付率・上限額・所定給付日数は厚生労働省の最新基準で個別に判定されます。
必要書類と手続き
ハローワークでの求職申込時に必要なもの：
- 離職票（−1、−2）：会社から退職後に発行
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカード等）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 写真2枚（縦3cm × 横2.5cm）
- 本人名義の預金通帳
- 印鑑
離職票が会社から届かない場合は、まずは会社に督促してください。それでも発行されない場合は、ハローワークに相談すると会社に発行催促をしてもらえます。
よくある質問
Q. 失業手当はパート・アルバイトでももらえる？ A. はい、雇用保険に加入していれば対象です。週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みがあれば加入義務があります。被保険者期間の要件を満たせば、正社員と同じ計算式で受給できます。
Q. 退職代行を使うと自己都合扱い？ A. はい、退職代行を使っても通常は自己都合退職の扱いになります。給付制限の有無や所定給付日数は離職理由で決まるため、可能であれば離職票の「離職理由」欄を会社都合として認めてもらえないか、ハローワークで「異議申し立て」が可能か確認するとよいでしょう。
Q. 失業手当受給中にアルバイトしてもいい？ A. 一定の制限内で可能です。1日4時間以上の労働は「就労」として基本手当が支給されない日になります。4時間未満は「内職・手伝い」として申告が必要です。詳しくはハローワークで「アルバイトの申告ルール」をご確認ください。
Q. 失業手当をもらうと税金はかかる？ A. 失業手当（基本手当）は非課税です（雇用保険法第12条）。所得税・住民税ともにかかりません。確定申告でも所得には含めません。
Q. 失業手当の受給期間を延長できるケースは？ A. 病気・ケガ・妊娠・出産・育児・介護等の事情ですぐに就職できない場合は、最大3年（合計4年まで）受給期間を延長できます。事情が発生してから30日以内にハローワークで延長手続きが必要です。
Q. 自己都合退職で給付制限を回避する方法はある？ A. 2025年4月以降、ハローワークの教育訓練（公共職業訓練等）を受給期間中に受けると、給付制限期間中も基本手当が支給されます。詳しくは管轄ハローワークで「給付制限解除」の条件をご確認ください。
Q. 退職前に転職先が決まっていても失業手当をもらえる？ A. いいえ。失業手当は「失業状態」が前提のため、退職時点で再就職が確定していると対象外です。ただし、再就職手当（基本手当の所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合の一時金）が受給できる場合があります。
失業手当を見越した退職タイミング設計
退職日や離職理由によって、失業手当の受給開始時期や金額は大きく変わります。退職日と社会保険・賞与・有給を総合的に最適化したい方は、当ツールの退職日シミュレーターをご利用ください。
退職金や失業手当を見越して転職先を計画的に探したい方は、退職前の段階から転職エージェントの利用も視野に入れると安心です。
出典
本記事は2026年5月時点の制度を基に解説しています。雇用保険の制度・金額は法改正により変更される場合があります。最新かつ個別の正確な情報はハローワークでご確認ください。