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失業手当(失業保険)はいくらもらえる?自己都合の条件・受給期間・一度もらうと次はどうなるか【2026年版】

/ |約17分で読めます

失業手当の3つの結論

退職後にもらえる「失業手当」は正式には雇用保険の基本手当といいます。受給の判断は次の3点が基本です。

  1. 受給条件:自己都合は離職前2年間に被保険者期間12ヶ月以上、会社都合は1年間に6ヶ月以上
  2. 受給額:退職前6ヶ月の賃金から「賃金日額」を計算し、その50〜80%(60〜64歳は45〜80%)が1日あたりの「基本手当日額」
  3. 期間:自己都合は90〜150日、会社都合は90〜330日(年齢・被保険者期間による)

⚠️ 失業手当の正確な金額・受給期間は、ハローワークでの確認が必要です。本記事は計算の考え方を理解する目安としてご利用ください。

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訂正(2026年11月13日):月給別の金額の表と例、特定理由離職者の給付日数、受給期間を延ばす申請の期限、必要書類に誤りがあったため直しました。内容は記事の末尾の「訂正の記録」にあります。


失業手当(基本手当)とは

失業手当(基本手当)は、雇用保険の被保険者が離職して失業状態にあるときに、再就職までの生活を支えるために支給される手当です(雇用保険法)。

受給の前提条件

  • ハローワークに求職の申込みをしていること
  • 就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
  • 病気・ケガで働けない、妊娠・出産・育児ですぐ就職できない等は対象外(その場合は受給期間の延長申請が可能)

受給条件:被保険者期間と離職理由

自己都合退職(一般受給資格者)

  • 離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上

会社都合退職・正当な理由のある自己都合退職(特定受給資格者・特定理由離職者)

  • 離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上

「被保険者期間」は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月、または賃金支払基礎時間が80時間以上の月を1ヶ月として通算します。

離職理由 必要な被保険者期間 給付制限 所定給付日数
自己都合(一般受給資格者) 2年間に12ヶ月以上 原則1ヶ月 90〜150日
会社都合(特定受給資格者) 1年間に6ヶ月以上 なし 90〜330日
正当な理由ある自己都合(特定理由離職者) 1年間に6ヶ月以上 なし 90〜150日(雇止めの人は、2027年3月31日までの離職なら会社都合と同じ90〜330日)

受給額の計算:賃金日額と基本手当日額

ステップ1:賃金日額を計算

賃金日額 = 退職前6ヶ月間の賃金合計 ÷ 180

賃金には基本給に加えて残業代・各種手当が含まれますが、賞与(ボーナス)は含まれません。

ステップ2:基本手当日額を計算

基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(約45〜80%)

給付率は、賃金日額が低いほど高く(最大80%)、高いほど低くなります。下限は60歳未満で50%、60〜64歳で45%です。

月給別の金額

退職前6ヶ月の月給(額面、賞与を除く)が毎月同じで、35歳、自己都合、加入7年(給付日数90日)の場合です。 令和8年8月1日改定の額で、失業保険の計算ツールと同じ計算式で出しています。

月給(額面) 賃金日額 給付率 基本手当日額 28日分 90日分の総額
15万円 5,000円 80% 4,000円 112,000円 360,000円
20万円 6,666円 75.6% 5,037円 141,036円 453,330円
25万円 8,333円 69.3% 5,776円 161,728円 519,840円
30万円 10,000円 63.1% 6,307円 176,596円 567,630円
40万円 13,333円 50.6% 6,744円 188,832円 606,960円
50万円 16,540円 50%(上限) 8,270円 231,560円 744,300円

月給50万円の行は、30〜44歳の上限額で頭打ちになっています。年齢と加入年数が違うと金額と日数が変わるので、自分の条件は計算ツールで確かめてください。

基本手当日額には上限がある

基本手当日額には年齢別の上限額があり、毎年8月1日に改定されます。令和8年8月1日からの上限額は次のとおりです(厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」)。

年齢区分 基本手当日額の上限
30歳未満 7,450円
30歳以上45歳未満 8,270円
45歳以上60歳未満 9,110円
60歳以上65歳未満 7,830円

月給が高くても、この上限を超えることはありません。


所定給付日数:何日もらえるか

自己都合退職(一般受給資格者)の場合

被保険者期間 所定給付日数
1年未満 対象外(受給資格なし)
1年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

会社都合退職(特定受給資格者)の場合

会社都合は年齢×被保険者期間で大きく変わります(最大330日)。

年齢 \ 被保険者期間 1年未満 1年〜5年 5年〜10年 10年〜20年 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 —
30〜34歳 90日 120日 180日 210日 240日
35〜44歳 90日 150日 180日 240日 270日
45〜59歳 90日 180日 240日 270日 330日
60〜64歳 90日 150日 180日 210日 240日

⚠️ 表は目安です。正確な日数は離職票と前職での働き方によって個別に判定されます。ハローワークでご確認ください。


受給開始までの流れと期間

自己都合退職の場合(2025年4月以降の離職者)

  1. 退職日翌日〜:離職票を会社から受領(退職後10日〜2週間程度)
  2. ハローワークで求職申込・受給資格決定
  3. 待期期間 7日間(全員共通、この期間は無給)
  4. 給付制限 原則1ヶ月(無給)— 2025年4月から2ヶ月→1ヶ月に短縮
  5. 支給開始

💡 2025年4月1日以降に離職した自己都合退職者は、給付制限が原則1ヶ月になりました(過去5年以内に2回以上の自己都合離職で受給資格決定を受けた場合は3ヶ月)。

会社都合退職の場合

  1. 退職日翌日〜:離職票を会社から受領
  2. ハローワークで求職申込・受給資格決定
  3. 待期期間 7日間
  4. 給付制限なし — 待期後すぐに支給開始
区分 待期 給付制限 初回支給までの目安
自己都合 7日 原則1ヶ月 手続きから約1.5〜2ヶ月後(目安)
会社都合 7日 なし 手続きから約1ヶ月後(目安)

自己都合で辞めたときの条件

自分の都合で辞めた場合(一般の離職者)は、会社都合の場合と比べて、条件が三つ違います。

  1. 受給資格:離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です(会社都合は1年間に6ヶ月以上)。
  2. 給付制限:7日間の待期のあと、原則1ヶ月は支給されません(2025年4月1日以降の離職)。ただし、退職日からさかのぼって5年間のうちに、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている場合は、3ヶ月になります(厚生労働省 Q&A)。
  3. 給付日数:年齢にかかわらず、加入期間で90日(10年未満)、120日(10年以上20年未満)、150日(20年以上)です。

体調、家族の介護、配偶者の転勤による転居など、正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者)と認められると、給付制限はかからず、受給資格も1年間に6ヶ月以上で足ります。 認められるかどうかは、離職票と事情を示す書類をもとにハローワークが判断します。


一度もらうと、次の失業手当はどうなるか

ハローワークで受給資格を得たり、失業手当を受け取ったりすると、次に会社を辞めたときの条件は、それより後に働いた期間で決まります。 変わる点は二つあり、どの時点で変わるかが違います。

  • 次の受給資格(受給資格を得た時点で変わる):前の離職で受給資格を得ていると、その離職より前の加入期間は、次の受給資格の「12ヶ月」に数えません(雇用保険法第14条第2項第1号)。手続きをして受給資格が決まれば、1円も受け取らずに再就職した場合でも同じです。
  • 次の給付日数(受け取った時点で変わる):失業手当を受け取ったことがあると、給付日数を決める加入期間は、その後に入社した会社からの期間だけで数えます(雇用保険法第22条第3項第2号)。厚生労働省の Q&A は、再就職手当などを受け取った場合も同じ扱いとしています(厚生労働省 Q&A)。

たとえば、前の会社で8年働いて辞め、失業手当を受け取ってから今の会社に入り、5年働いて辞めたとします。 給付日数は今の会社の5年分で数えるので90日で、8年と5年を合わせた13年分(120日)にはなりません。

失業手当(再就職手当などを含む)を受け取らずに1年以内に次の会社で雇用保険に入った場合は、給付日数を決める期間に、前の会社の加入期間も通算されます。 離職から次の加入までの空白が1年を超えると、受け取っていなくても、それより前の期間は通算されません(雇用保険法第22条第3項第1号)。

短い期間で辞めて受け取るか、受け取らずに次の会社へ移るかで、次に辞めたときの給付日数が変わることがあります。 加入期間が10年や20年の境目に近い人は、受け取る前に、管轄のハローワークで次の給付日数への影響を確かめてください。


ケース別の金額

計算ツールと同じ計算式で、令和8年8月1日改定の額で出しています。

ケース1:月給25万円・勤続5年・自己都合退職(30歳)

  • 賃金日額:8,333円
  • 基本手当日額:5,776円(給付率69.3%)
  • 所定給付日数:90日
  • 総額:519,840円(約52万円)
  • 受給開始:ハローワークでの手続きから約1.5〜2ヶ月後(目安)

ケース2:月給35万円・勤続15年・会社都合退職(40歳)

  • 賃金日額:11,666円
  • 基本手当日額:6,630円(給付率56.8%)
  • 所定給付日数:240日
  • 総額:1,591,200円(約159万円)
  • 受給開始:ハローワークでの手続きから約1ヶ月後(目安)

ケース3:月給20万円・勤続8年・自己都合退職(28歳)

  • 賃金日額:6,666円
  • 基本手当日額:5,037円(給付率75.6%)
  • 所定給付日数:90日
  • 総額:453,330円(約45万円)
  • 受給開始:ハローワークでの手続きから約1.5〜2ヶ月後(目安)

※ 退職前6ヶ月の月給が毎月同じとした場合です。実際の金額と日数は、離職票をもとにハローワークが決めます。


必要書類と手続き

ハローワークでの求職申込時に必要なもの:

  1. 離職票(−1、−2):会社から退職後に発行
  2. マイナンバー確認書類(マイナンバーカード等)
  3. 身元確認書類(運転免許証等)
  4. 写真2枚(縦3.0cm × 横2.4cm。マイナンバーカードを手続きのたびに提示すれば省略できます)
  5. 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

必要な書類は、ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」と管轄のハローワークの案内で確かめてください。

離職票が会社から届かない場合は、まず会社に確かめ、それでも届かなければ管轄のハローワークに相談してください。


よくある質問

Q. 失業手当はパート・アルバイトでももらえる? A. はい、雇用保険に加入していれば対象です。週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みがあれば加入義務があります。被保険者期間の要件を満たせば、正社員と同じ計算式で受給できます。

Q. 退職代行を使うと自己都合扱い? A. はい、退職代行を使っても通常は自己都合退職の扱いになります。給付制限の有無や所定給付日数は離職理由で決まります。離職理由はハローワークが事実を確かめて判定するので、会社の書いた離職理由に納得できないときは、手続きのときにハローワークに伝えてください。

Q. 失業手当受給中にアルバイトしてもいい? A. 一定の制限内で可能です。1日4時間以上の労働は「就労」として基本手当が支給されない日になります。4時間未満は「内職・手伝い」として申告が必要です。詳しくはハローワークで「アルバイトの申告ルール」をご確認ください。

Q. 失業手当をもらうと税金はかかる? A. 失業手当(基本手当)は非課税です(雇用保険法第12条)。所得税・住民税ともにかかりません。確定申告でも所得には含めません。

Q. 失業手当の受給期間はいつまで?延長できる? A. 受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年間です(所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日)。1年を過ぎると、給付日数が残っていても受け取れません。病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは、受給期間を最長3年延ばせます(もとの1年と合わせて最長4年。所定給付日数が330日の人は3年から30日、360日の人は3年から60日を引いた期間まで)。申請は、引き続き30日以上働けなくなった日の翌日以降、延長後の受給期間の最後の日までできますが、早めに管轄のハローワークで手続きしてください(ハローワーク「基本手当について」)。

Q. 自己都合退職で給付制限を回避する方法はある? A. 2025年4月1日以降、教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練など対象の教育訓練(2025年4月1日以降に受講を始めたもの)を、離職日前1年以内に受けた人、または離職日以後に受けている人は、給付制限が解除されます(重責解雇の場合は対象外、途中で退校した場合も対象外)。解除を受けるには、受講を始めたあとの決められた期限までにハローワークへ申し出る必要があるので、対象になるかどうかと期限を管轄のハローワークで確かめてください(厚生労働省リーフレット)。

Q. 退職前に転職先が決まっていても失業手当をもらえる? A. いいえ。失業手当は「失業状態」が前提のため、退職時点で再就職が確定していると対象外です。ただし、再就職手当(基本手当の所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合の一時金)が受給できる場合があります。


失業手当を見越した退職タイミング設計

退職日や離職理由によって、失業手当の受給開始時期や金額は大きく変わります。退職日と社会保険・賞与・有給を総合的に最適化したい方は、当ツールの退職日シミュレーターをご利用ください。

退職金や失業手当を見越して転職先を計画的に探したい方は、退職前の段階から転職エージェントの利用も視野に入れると安心です。


出典

本記事は2026年11月時点の制度を基に解説しています(金額は令和8年8月1日改定の額、確認日 2026-11-13)。表とケースの金額は、退職前6ヶ月の賃金合計を180で割った賃金日額をもとに計算し、基本手当日額の1円未満を切り捨てています。賃金日額は1円未満を切り捨てて表示しているため、表の賃金日額から計算し直すと1円ずれることがあります(厚生労働省の資料は「1円未満を切り捨てる」とだけ書き、どの段階で切り捨てるかは示していません)。

訂正の記録

  • 2026年11月13日:月給別の表とケースの金額を、令和8年8月1日改定の計算式(厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」)で計算し直しました。以前の表は概算で、たとえば月給25万円の基本手当日額を約5,000円としていましたが、正しくは5,776円(30〜44歳)です。年齢別の上限額も、令和8年8月1日からの額(7,450円、8,270円、9,110円、7,830円)に直しました。
  • 2026年11月13日:正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者)の給付日数を「90〜330日」としていましたが、雇止めの人以外は一般の離職者と同じ90〜150日です(ハローワーク「基本手当の所定給付日数」)。
  • 2026年11月13日:受給期間を延ばす申請を「事情が発生してから30日以内」としていましたが、現在は延長後の受給期間の最後の日まで申請できます(ハローワーク「基本手当について」)。
  • 2026年11月13日:必要書類から印鑑を外し、写真の大きさを縦3.0cm×横2.4cmに直しました(ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」)。
  • 2026年6月1日:公開時(2026年5月13日)に、自己都合退職の給付制限を「原則2ヶ月」、3ヶ月になる条件を「5年以内に3回以上」、初回の支給を「約2.5〜3ヶ月後」としていました。2025年4月1日以降の離職では原則1ヶ月で、5年間のうちに受給資格の決定を2回以上受けている場合に3ヶ月です(厚生労働省 Q&A、厚生労働省リーフレット)。この訂正は当時、記事に記録を残していなかったため、2026年11月13日に追記しました。

サイト全体の訂正は訂正の記録にまとめています。雇用保険の制度・金額は法改正により変更される場合があります。最新かつ個別の正確な情報はハローワークでご確認ください。

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本記事は、労働基準法・健康保険法などの法令条文(e-Gov法令検索)や、厚生労働省・日本年金機構など公的機関の一次情報に基づいて作成し、参照した出典を記事内に明示しています。数値・計算例は当サイトの計算根拠と同じ制度ルールに基づく概算です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・社会保険に関するアドバイスではありません。作成にはAIを活用しており、有資格者(社会保険労務士・税理士等)による監修は受けていません。数値・計算例の正確性を保証するものではなく、法令・制度は改正される場合があります。具体的な判断・手続きは、専門家への相談と最新の公的情報でご確認ください。

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