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退職後・転職時の住民税はどうなる?一括徴収・普通徴収の違いと納付書が届く時期

退職後・転職時の住民税はどうなる?一括徴収・普通徴収の違いと納付書が届く時期

/ |約16分で読めます

退職した月と次の会社に入る時期で、残りの住民税の払い方が決まる

給与から天引き(特別徴収)されていた住民税は、1年度分を6月から翌年5月までの12回で納めています。 退職すると、天引きできなくなった残り(退職した月の翌月分から5月分まで)の払い方が、退職した月と、次の会社にすぐ入るかどうかで分かれます(地方税法321条の4第5項、321条の5第2項)。

退職した月 原則の払い方 次の会社にすぐ入るとき 自分あての納付書
12月 残り(1月〜5月分)は普通徴収に切り替わり、納付書で払う。退職の際に会社へ申し出れば、最後の給与・退職手当から一括で引いてもらえる(残りを超える支払があるとき) 転職先を通じて退職の翌月10日までに申し出れば、転職先の給与天引きに引き継げる 普通徴収になったときに届く。届く時期は自治体で違う(下の注)
1月〜4月 残り(退職の翌月分〜5月分)は、5月31日までに払われる給与・退職手当が残りを超えるとき、申し出がなくても最後の給与・退職手当から一括で引かれる。超えないときは普通徴収 転職先を通じて退職の翌月10日まで(4月の退職は4月30日まで)に申し出れば、転職先の給与天引きに引き継げる。4月中の申し出は、市区町村が難しいと認めると引き継げないことがある 一括で引かれたときは、その年度分は届かない
5月 5月分を最後の給与から引いて、その年度分は終わる その年度分で引き継ぐ残りはない(6月からの新しい年度分は下の注) その年度分は届かない(6月からの新しい年度分は下の注)
6月〜11月 12月と同じ(残りは退職の翌月分〜翌年5月分) 12月と同じ 12月と同じ
  • 普通徴収に切り替えるため、会社は退職の翌月10日までに、住んでいる市区町村へ「給与所得者異動届出書」を出します(東京都主税局)。納付書が届くのはそのあとで、届く時期は自治体と届出の時期で変わり、全国で決まった日はありません。たとえば武蔵野市は、退職後2か月以上たっても通知書が届かないときは、会社の手続きがされていないか遅れている可能性があるとしています(武蔵野市)。
  • 何回に分けて払うかと納期限は、届いた納税通知書で確かめてください。普通徴収の納期は6月・8月・10月・1月中で、市区町村の条例で決まります(地方税法320条)。
  • ここまでは、いま納めている年度の残りの話です。住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月までの年度分としてかかるので、次の年度分は別にかかります。
    • 1月〜5月に退職した人:退職したその年の6月から、前年の所得にかかる新しい年度分がかかります。一括で引かれた分は前の年度の分です。次の会社で天引きされないときは、6月ごろに納税通知書が自宅に届きます(瑞浪市)。
    • 6月〜12月に退職した人:退職した年の所得にかかる分は、翌年6月からの年度分です。次の会社で天引きされないときは、翌年6月ごろに納税通知書が自宅に届きます(鹿児島市)。

住民税の基本:前年の所得に対して課税される

住民税は前年1月〜12月の所得に対して、翌年6月〜翌々年5月に課税されます。退職しても前年に所得がある限り、住民税の支払い義務は残ります。


在職中と退職後の住民税の違い

在職中:特別徴収(給与天引き)

会社が毎月の給与から住民税を天引きして代わりに納付します。年間の住民税を12分割して6月〜翌5月まで毎月徴収されます。

退職後:普通徴収(自分で納付)

退職後、残りの住民税を最後の給与から一括で引かれず、転職先にも引き継がないときは、残りの住民税を自分で納付します。自治体から届く納付書で支払います。


退職月による住民税の扱い

退職月 残りの住民税の扱い
1月〜4月 5月31日までに払われる給与・退職手当が残りを超えるとき、残りを最後の給与・退職手当から一括徴収するのが原則(申し出は要らない)
5月 5月分を最後の給与から天引きして、その年度分は終わる
6月〜12月 普通徴収に切り替え、自分で納付書で支払うのが原則。申し出れば一括徴収もできる

2026年11月15日訂正:この表で「1月〜5月の退職は、残額を最後の給与から一括徴収するのが原則」としていました。一括徴収が原則なのは1月1日〜4月30日の退職で、5月31日までに払われる給与・退職手当が残りを超える場合に限ります。5月の退職は、5月分を最後の給与から引いて年度分が終わります(地方税法321条の5第2項)。→ 訂正の記録

1月〜4月退職の場合

例えば3月退職の場合、4月分と5月分の住民税が残ります。5月31日までに払われる給与や退職金がこの残りを超えるなら、残りは最後の給与や退職金から一括天引きされます。最後の手取りが想定より少なくなるのはこのためです。転職先を通じて申し出て、転職先の天引きに引き継いだ場合は、一括では引かれません。

6月〜12月退職の場合

6月以降に退職すると、翌年5月までの残額は原則として普通徴収に切り替わります。自治体から納付書が届き、通知書に書かれた納期に分けて支払います。

例)9月末退職の場合:

  • 10月〜翌5月分(8ヶ月分)が普通徴収に切り替え
  • 月額2万円の住民税なら、残額は16万円
  • 納付書に書かれた納期限までに支払う

退職月別・住民税の扱い早見表

住民税の特別徴収は6月から翌年5月までの12回で1年度分を納める仕組みです。退職月ごとの原則的な扱いは次のとおりです(退職月分の月割額は最後の給与から天引きされる前提の目安です)。

退職月 原則の徴収方法 未徴収となる残額の目安
1月 一括徴収(本人の申出不要) 2月〜5月分(4ヶ月分)
2月 一括徴収(本人の申出不要) 3月〜5月分(3ヶ月分)
3月 一括徴収(本人の申出不要) 4月〜5月分(2ヶ月分)
4月 一括徴収(本人の申出不要) 5月分(1ヶ月分)
5月 最終給与から5月分を天引きして完了 なし
6月 普通徴収へ切替(申出で一括徴収も可) 7月〜翌5月分(11ヶ月分)
7月 同上 8月〜翌5月分(10ヶ月分)
8月 同上 9月〜翌5月分(9ヶ月分)
9月 同上 10月〜翌5月分(8ヶ月分)
10月 同上 11月〜翌5月分(7ヶ月分)
11月 同上 12月〜翌5月分(6ヶ月分)
12月 同上 翌1月〜5月分(5ヶ月分)

補足:

  • 法律上、一括徴収が義務付けられているのは正確には1月1日〜4月30日に退職した場合です(地方税法321条の5第2項)。5月退職は残りの月割額が5月分だけのため、最後の給与から通常どおり天引きされて年度分が完了します。
  • 1月〜4月退職でも、一括徴収されるのは「5月31日までに支払われる給与・退職金が残額を超える場合」に限られます。月初退職などで最後の給与が少なく残額に足りないときは、普通徴収(納付書払い)に切り替わります。
  • すぐ転職して、転職先を通じて期限までに申し出た場合は、一括徴収ではなく転職先の給与天引きに引き継がれます(この記事の最初の表)。
  • 給与の締め日・支払日によっては退職月分を天引きできず、その分も残額に含まれることがあります。

一括徴収と普通徴収は選べる?

退職する時期によって「選べるかどうか」が変わります。

1月1日〜4月30日の退職:原則選べない

地方税法321条の5第2項により、5月31日までに支払われる給与・退職金が残額を超える場合は、本人の申出がなくても一括徴収されるのが法律上の原則です。東京都主税局も「従業員(納税義務者)の申し出がなくても5月31日までに支給される給与や退職金等から、一括して特別徴収してください」と事業者に案内しています。ただし、すぐ転職して、転職先を通じて退職の翌月10日まで(4月の退職は4月30日まで)に申し出れば、転職先の給与天引きに引き継げます(地方税法321条の4第5項。この記事の最初の表)。

6月1日〜12月31日の退職:選べる

原則は普通徴収への切替ですが、本人が申し出れば残額を最後の給与・退職金から一括徴収してもらうことができます。退職前に会社の給与担当へ伝えれば手続きしてもらえます。

どちらでも税額は同じ

一括徴収でも普通徴収でも、納める住民税の総額は変わりません(割引や利息はありません)。違うのは「最後の手取りが一時的に大きく減るか、退職後に納付書で分けて払うか」というタイミングだけです。退職後の収入が不安定な時期に納付書が届くと負担感が大きいため、手元資金とのバランスで考える問題です。


退職翌年の住民税に注意

退職した年の所得に対する住民税は翌年6月から課税されます。退職後に収入がなくても、前年の所得が高ければ住民税は高額になります。

例:年収500万円で12月退職→翌年無職の場合

  • 在職中の年収500万円に対する住民税 → 翌年6月〜翌々年5月に約20万円
  • 無職で収入ゼロでも20万円の住民税が発生

退職後の生活費計画には、翌年の住民税も織り込みましょう。

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年収別・住民税額の目安と1回あたりの納付額

前年の年収別に、翌年度の住民税額と普通徴収1回あたり(年4回払い)の納付額の概算を示します。

試算の前提(あくまで目安です):

  • 給与収入のみ・単身(扶養なし)
  • 所得控除は社会保険料控除(年収の15%と仮定)と基礎控除43万円のみ
  • 所得割10%+均等割4,000円+森林環境税1,000円、調整控除2,500円を差引
  • 標準税率で計算(一部自治体の超過課税は未考慮)
前年の年収 住民税額の目安(年額) 普通徴収1回あたり(年4回)
300万円 約11.7万円 約2.9万円
400万円 約17.6万円 約4.4万円
500万円 約24.1万円 約6.0万円
700万円 約37.5万円 約9.4万円

計算例(年収500万円):給与所得356万円(給与所得控除144万円)− 社会保険料控除75万円 − 基礎控除43万円 = 課税所得238万円 → 所得割 238万円 × 10% − 調整控除2,500円 ≒ 23.6万円 + 均等割・森林環境税5,000円 ≒ 約24.1万円

配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)などがあれば、これより少なくなります。前述の「年収500万円で約20万円」は各種控除がある場合を含めたざっくりした目安で、単身・控除最小のケースでは約24万円が上限の目安です。

住民税の内訳(令和8年度時点)

  • 所得割:課税所得の10%(市区町村民税6%+道府県民税・都民税4%)
  • 均等割:4,000円(市区町村民税3,000円+道府県民税・都民税1,000円)
  • 森林環境税(国税):1,000円。令和6年度から均等割とあわせて徴収されています。なお令和5年度まで均等割に上乗せされていた復興財源分(年1,000円)は令和5年度で終了しました

納付書はいつ届く?年4回の納期

退職翌年の住民税は、6月上旬〜中旬に自宅へ納税通知書(納付書)が届きます(例:練馬区は令和8年度分を6月10日に発送)。納期は地方税法320条で「6月、8月、10月及び1月中」と定められており、各月の末日を納期限とする年4回払いが一般的です(末日が土日祝の場合は翌開庁日。具体的な期日は各自治体の条例で決まります)。


転職すると住民税はどうなる?

転職するときの住民税は、退職した月と、次の会社に入るまでに空白があるかどうかで扱いが分かれます。

状況 住民税の扱い
6月〜12月退職で、すぐ転職 転職先を通じて退職の翌月10日までに申し出て、前の会社が異動届を出せば、転職先の給与天引き(特別徴収)に引き継がれる
1月〜4月退職で、すぐ転職して申し出た 同じく転職先の給与天引きに引き継げる(4月の退職は4月30日までに申し出る)
1月〜4月退職で、一括徴収された その年度分(5月分まで)は納付済み。転職先で同じ年度分が引かれることはない
退職から入社まで空白がある いったん普通徴収の納付書で払い、入社後に転職先で天引きへ切り替えを依頼できる

一括徴収された後に転職したら、二重に引かれる?

二重には引かれません。 一括徴収は、その年度(6月から翌年5月まで)の残りをまとめて納める手続きです。 たとえば2月末に退職して3月〜5月分を最後の給与から一括徴収されていれば、その年度分は納め終わっています。 転職先の給与から住民税が引かれ始めるのは、次の年度(6月以降)の分からです。

ただし、次の年度分が転職先の給与から自動的に引かれるとは限りません。 前年中に転職先から給与を受けていなかった場合など、次の年度分の納税通知書(普通徴収)が自宅に届くことがあります。 その場合も、転職先を通じて特別徴収への切り替えを依頼できます(手順は下の「特別徴収の引き継ぎの流れ」の後半)。

転職先での天引きはいつから?

6月〜12月に退職してすぐ転職する場合は、前の会社で天引きされた最後の月の次の分から、転職先の給与天引きに引き継がれます。 異動届の提出や市区町村の処理が間に合わなかった月の分は、普通徴収の納付書で払うことになる場合があります。 天引きが始まる月は、転職先の給与担当に確認するのが確実です。

転職先がある場合の手続き

前の会社が市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出し、転職先での特別徴収への引き継ぎを依頼します。転職先が決まっている場合は、前の会社に転職先の情報を伝えておくとスムーズです。

特別徴収の引き継ぎの流れ(給与所得者異動届出書)

手続き自体は会社(給与支払者)が行いますが、流れを知っておくとスムーズです。

  1. 退職前(本人):前職の給与担当に転職先の会社名・所在地を伝え、特別徴収の継続を希望する旨を申し出る
  2. 前職の会社:「給与所得者異動届出書」に新しい給与支払者(転職先)の情報を記入し、退職した月の翌月10日までに、あなたが1月1日時点で住んでいた市区町村へ提出する(前職→転職先→市区町村の順に回送する方式の自治体もあります)
  3. 市区町村:転職先へ税額を通知
  4. 転職先:引き続き毎月の給与から天引き(特別徴収を継続)

引き継ぎが間に合わなかった場合や転職まで期間が空く場合は、いったん普通徴収の納付書で納付し、入社後に転職先を通じて特別徴収への切替を依頼できます(切替用の届出書の様式・名称は自治体ごとに異なります)。届いた納付書のうち納期限が過ぎていない分が切替の対象になるのが一般的です。


失業時の減免・徴収猶予制度

失業して住民税の納付が難しい場合、市区町村の条例に基づく減免制度や徴収猶予制度を利用できる場合があります。ただし、これは全国一律の制度ではなく、要件・減免割合・手続きは自治体ごとに異なります(制度自体がない・要件が厳しい自治体もあります)。

一般的な傾向(例:大阪市の場合)

  • 対象:解雇や倒産など非自発的な失業で雇用保険の基本手当の受給資格がある場合や、当年の所得見込みが前年の6割以下に減少する場合など
  • 所得基準:前年の合計所得金額に上限あり(大阪市の例では扶養親族なしの場合180万円以下で全額免除)
  • 申請期限:減免を受けたい納期の納期限まで。すでに納付した分は原則対象外
  • 必要になりがちな書類:雇用保険受給資格者証の写し(または離職日・離職理由がわかる退職証明書等)、所得や預貯金の状況がわかる書類など

申請のポイント

  • 申請先はお住まいの市区町村の税務担当課(市税事務所等)
  • 納期限を過ぎる前に相談するのが重要です。納期限後は減免の対象外になる自治体が多いためです
  • 自己都合退職は対象外とする自治体もあります
  • 減免の要件に当てはまらなくても、分割納付や徴収猶予の相談は可能です

制度の有無・内容は自治体によって大きく異なります。必ずお住まいの市区町村の公式サイトまたは窓口で確認してください。


よくある質問

Q. 住民税の減免制度はある? A. 失業や収入が大幅に減った場合、自治体によっては住民税の減免や猶予制度があります。退職後に困った場合は、お住まいの市区町村の税務課に相談してください。

Q. 退職金にも住民税はかかる? A. 退職金の住民税は「退職時に一括天引き」が原則で、翌年の住民税には含まれません。退職所得控除の範囲内なら住民税もゼロです。金額の目安は退職金の税金・手取り計算ツールで確認できます。

Q. 退職後、普通徴収の納付書はいつ届く? A. 会社が退職の翌月10日までに異動届出書を提出し、市区町村での処理を経て送付されます。届く時期は自治体と届出の時期で変わります(この記事の最初の表の注)。翌年度分は6月上旬〜中旬に納税通知書が届くのが一般的です。退職後2か月以上たっても届かない場合は、退職した会社か市区町村の税務担当課に確認してください。

Q. 普通徴収は4回に分けず一括で払える? A. 払えます。多くの自治体では納税通知書に全期分をまとめて納められる納付書が同封されています。一括で払っても割引はなく、分割でも一括でも税額は同じです。

Q. 住民税を払えないまま放置するとどうなる? A. 納期限を過ぎると督促状が届き、延滞金が加算されます。放置が続くと給与・預貯金などの差押えに進む可能性があります。納付が難しい場合は放置せず、早めに市区町村の税務担当課へ分割納付や徴収猶予を相談してください。


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出典

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本記事は、労働基準法・健康保険法などの法令条文(e-Gov法令検索)や、厚生労働省・日本年金機構など公的機関の一次情報に基づいて作成し、参照した出典を記事内に明示しています。数値・計算例は当サイトの計算根拠と同じ制度ルールに基づく概算です。

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