結論:ボーナス支給後に退職を伝えるのが最も確実
ボーナスを確実に受け取るには、支給日が過ぎてから退職の意思を伝えるのが最もリスクが低い方法です。 冬のボーナス(12月上旬〜中旬に支給する会社が多い)なら、次の3点で日程が決まります。
受け取れるか:賞与の規程が支給日在籍型なら、支給日に在籍していることが条件です。通常は支給日より前に辞めると受け取れないので、伝えるのも辞めるのも支給日の後にします(受給要件の確認)。
いつ辞められるか:たとえば就業規則に「退職の申し出は1か月前まで」とある会社で、支給日の後に伝えると、12月10日支給なら退職日は1月10日前後からになります(申し出の期限は会社ごとに違うので、就業規則で確かめます)。期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により申し入れから2週間で辞められますが、就業規則より短い申し出は会社との調整が要ります。支給日の後に伝えて12月中に辞めたい場合は、この2週間の申し出になります(申し出期限から逆算した日程)。
社会保険料:12月に支給されたボーナスにかかるかどうかは、退職日で分かれます。どちらにも得と損があるので、両方を比べてから決めます(12月30日に辞める場合)。
- 12月31日(月末)に辞める:会社の資格を失うのは1月1日なので、12月のボーナスにも12月分の給与にも、健康保険料と厚生年金保険料がかかります。12月は厚生年金に入っている月になり、ボーナスも将来の年金額の計算に入ります。
- 支給日の後、12月30日までに辞める(12月15日でも同じ):資格を失うのが12月中になり、その月に支給された賞与は保険料の対象外なので、12月のボーナスに健康保険料と厚生年金保険料がかかりません。12月分の会社の保険料もかかりません。その代わり、12月中に次の会社に入らなければ、12月分は国民健康保険(または任意継続)と国民年金の保険料を自分で払います(配偶者の扶養に入る場合を除く)。この場合、12月は厚生年金に入っていない月になり、そのボーナスは将来の年金額の計算に入りません。12月中に次の会社に入る場合は扱いが変わるので、年金事務所で確かめてください。
根拠:資格喪失月に支払われた賞与が保険料の対象外であることは日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」の留意事項、保険料が給与と賞与に同じ率でかかることは同「厚生年金保険の保険料」。退職日の翌日に資格を失うことは健康保険法第36条と厚生年金保険法第14条、喪失した月の保険料は健康保険法第156条、被保険者期間と年金額は厚生年金保険法第19条・第43条・第81条(確認日 2026-11-15)。
ボーナスの受給要件を確認する
まず、あなたの会社の賞与規定が「支給日在籍型」か「基準日在籍型」かを確認してください。
支給日在籍型(最も一般的)
支給日に会社に在籍していれば支給されるタイプ。
- 受給のポイント:支給日まで在籍していればOK
- 支給日より後なら、退職日は受給に影響しません。社会保険料の面では、支給月の月末の前日に辞める形が有利になることがあります(下の節)
例)12月10日にボーナス支給 → 12月10日時点で在籍 → ボーナス受給 → 12月中か1月以降に退職
基準日在籍型
特定の基準日(通常は支給月の前月末)に在籍していれば支給されるタイプ。
- 受給のポイント:基準日まで在籍していればOK
- 支給日より前に辞めても受け取れるのが、このタイプの特徴です
例)基準日=11月30日、支給日=12月10日 → 11月30日まで在籍 → 12月1日退職でも受給可能
確認方法:就業規則の「賃金規程」または「賞与規程」で「支給日」「基準日」「在籍要件」を探す。わからなければ人事に「支給日在籍ですか?基準日在籍ですか?」と確認。
退職意思を伝えるタイミング
ボーナス支給前に退職を伝えるリスク
- 減額の可能性:法的には在籍要件を満たせば満額支給が原則ですが、実務では「退職予定者の賞与を減額する」会社があります
- 査定への影響:次回以降の賞与査定に影響する可能性
- 心理的なプレッシャー:退職を撤回するよう説得される場合がある
推奨タイミング
| 段階 | 時期 | アクション |
|---|---|---|
| 準備 | 支給2ヶ月前〜 | 転職活動・引継ぎ準備を水面下で進める |
| 受給 | 支給日当日 | ボーナスが振り込まれたことを確認 |
| 告知 | 支給後1週間以内 | 直属の上司に退職の意思を伝える |
| 届出 | 告知後1週間 | 退職届を正式に提出 |
| 退職 | 届出から1ヶ月後 | 退職日(翌月1日が理想。賞与が出る月に辞めるなら12月30日に辞める場合を参照) |
夏冬の賞与スケジュール例
夏のボーナス(6月支給が多い)
| 行動 | 時期 |
|---|---|
| 転職先の内定獲得 | 4〜5月 |
| ボーナス支給確認 | 6月下旬 |
| 退職意思表示 | 7月上旬 |
| 退職日 | 7月31日または8月1日(社保はどちらも7月分までかかる。賞与は受給済み) |
冬のボーナス(12月支給が多い)
| 行動 | 時期 |
|---|---|
| 転職先の内定獲得 | 10〜11月 |
| ボーナス支給確認 | 12月中旬 |
| 退職意思表示 | 12月下旬 |
| 退職日 | 1月末〜2月1日 |
冬のボーナスをもらって12月末で辞められる?
冬のボーナスを受け取ってから年内に辞めたい場合、障害になるのは法律より就業規則の申し出期限です。 例として、支給日在籍型で12月10日に支給され、就業規則に「退職の申し出は1ヶ月前まで」とある会社を考えます。
申し出期限から逆算した日程
支給を確認してから伝えると、就業規則どおりなら最短の退職日は1月10日前後になります。 12月31日に辞めたいなら11月末までに伝える必要があり、支給前に退職を伝えることになります。 支給前に伝えると、上の「ボーナス支給前に退職を伝えるリスク」で挙げた減額や引き止めの心配が出てきます。
契約期間の定めがない雇用なら、民法627条1項により、申し入れから2週間で雇用契約は終わります。 そのため、12月中旬に伝えて12月31日に辞めることも、法律上はできます。 ただ、就業規則の期限より短い申し出は会社との話し合いになり、年末年始の休業で引継ぎに使える日数も減ります。 期限どおりに進めるなら「12月に支給を確認して伝え、1月中に退職」が無理のない日程です。
| パターン | 伝える時期 | 退職日 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 就業規則どおり(1ヶ月前) | 支給を確認した直後 | 1月10日前後〜1月末 | 支給前に伝えずに済む |
| 年内に辞めたい | 11月末まで | 12月31日 | 支給前に伝えることになる |
| 2週間前の申し出 | 12月中旬 | 12月31日 | 法律上は可能だが会社との調整が必要 |
12月31日退職と1月1日退職の社会保険料
社会保険料は、資格を失った日(退職日の翌日)が属する月の前月分までかかります。 12月31日退職も1月1日退職も資格喪失日は1月になるため、どちらも12月分までで、差はありません。 12月30日以前に辞めると12月分はかかりませんが、12月は国民健康保険と国民年金に加入するか、配偶者の扶養に入る手続きが必要です。
12月30日に辞めるとボーナスに社会保険料がかからない
健康保険と厚生年金の保険料は、資格を失う日(退職日の翌日)が属する月の前月の分までかかります。 ボーナスも同じで、資格を失う月に払われたボーナスには保険料がかかりません(日本年金機構)。 12月10日にボーナスが出る人が12月30日に辞めると、資格を失うのは12月31日で、12月のボーナスは保険料の対象外になります。 12月31日に辞めると資格を失うのは1月1日なので、ボーナスにはふつうどおり保険料がかかります。
月給30万円、12月10日にボーナス60万円の人で比べます(40歳未満、扶養なし、協会けんぽ東京都の令和8年度の料率)。
| 項目 | 12月31日に退職 | 12月30日に退職 |
|---|---|---|
| ボーナスの手取り | 490,956円 | 572,619円(+81,663円) |
| 会社の12月分の保険料(本人負担) | 約4.3万円かかる | かからない |
| 12月分の国民健康保険と国民年金 | かからない | 約4.1万円かかる(東京23区、前年の年収360万円の場合) |
| 12月の給与 | 1か月分 | 1日分少なくなることがある(日割りの方法は会社による) |
会社の12月分の保険料と、国民健康保険と国民年金の12月分はほぼ同じ額なので、差の大部分はボーナスの保険料です。 雇用保険料と源泉所得税は、どちらの日に辞めてもかかります。 ボーナスの額を変えて比べるなら → ボーナス手取り計算ツール(「この賞与が出る月のうちに退職する」に印を付ける)
注意が3つあります。 1月1日に次の会社に入る場合でも、12月は国民健康保険と国民年金に入る手続きが要ります。 資格を失う月は厚生年金に入っていない月になり、その月のボーナスも年金額の計算に入らないので、将来の厚生年金はその分だけ少なくなります(厚生年金保険法 第19条、第43条)。 また、勤務先によってはボーナスの支給時に保険料を差し引いて計算しているので、差し引かれた分の扱いは勤務先に確かめてください。
年末調整はどうなる?
12月に支給される給与を受け取ってから退職すれば、退職した会社で年末調整を受けられます(国税庁 No.2665)。12月30日に辞める場合も、12月に支給される給与を受け取ったあとなら同じです。 12月の給与を受け取る前に辞めて年内に再就職しない場合は、所得税の精算に確定申告(還付申告)が必要になるのが原則です(パートなどでその年の給与総額が136万円以下の人は、退職した会社で年末調整の対象になります)。 詳しくは → 12月退職の年末調整はどうなる?
支給後に退職を言い出しにくい、引き止められそうで不安という場合は、退職代行という選択肢もあります。 運営元(弁護士・労働組合・民間)によって、会社と交渉できる範囲が違います。 → 退職代行3タイプの違いと選び方
ボーナスが減らされたら
賞与の額や支給の条件は、就業規則や賃金規程で決まります。 退職を伝えたあとに減らされた、支給されなかったという場合は、まず規程の支給要件(在籍の要件、算定期間、査定の方法)を確かめ、要件を満たしているのに払われないなら、労働基準監督署の総合労働相談コーナーか弁護士に相談してください。
👉 ボーナスから引かれる税金と社会保険料を差し引いた手取り額は → ボーナス手取り計算ツール(無料)
よくある質問
Q. 転職先に「ボーナス後に入社したい」と言ってもいい? A. 問題ありません。転職先も理解してくれるのが一般的です。入社日を明確に伝えましょう。
Q. ボーナスの支給日に退職しても、ボーナスはもらえる? A. 支給日在籍型なら、退職日の当日はまだ在籍しているので、受給の要件を満たすのが一般的です。ただし、規程に「支給日に在籍し、かつ退職予定でない者」のような条件がある会社もあるので、規程の文言を確かめてください。
Q. ボーナスが振り込まれた翌日に辞められる? A. 法的には可能ですが、引継ぎ期間を設けるのが円満退職のコツです。就業規則の予告期間(通常1ヶ月)を守りましょう。
Q. 夏と冬の両方もらってから辞めたい場合は? A. 6月と12月の両方を受け取ってから辞めるなら、12月の支給日より後に辞めます。12月中に辞めるか1月以降にするかは、上の12月30日退職の比較と、年末調整の扱いで決めてください。辞める月の手元のお金の差は、退職日シミュレーターで比べられます。
