退職金の相場｜勤続年数・企業規模別の実データ

中小企業のモデル退職金（勤続年数別）

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表-① モデル退職金（調査産業計）より。対象は従業員10〜299人の都内中小企業です。 勤続1年から掲載があるのはこの調査の特徴で、若い年次で辞めた場合の目安として使えます。

「モデル退職金」は各企業が回答した標準的な金額であり、実際に支給された額の平均ではありません。表の年齢欄が示すとおり、 学校卒業後すぐに入社した場合を前提としています（高校卒・勤続10年で28歳、大学卒・勤続10年で32歳）。 定年欄は同調査に自己都合の集計がないため「—」としています。

大企業のモデル退職金（勤続年数別）

中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」表11 モデル退職金額（会社都合）より。対象は労働者1,000人以上の企業で、 調査産業計の値です。こちらは会社都合退職の金額のみが公表されています。

退職年金制度を併用している企業では、退職年金現価額が含まれています（同調査の注記による）。 また年齢ごとに回答企業数が異なります。

同じ勤続年数でも企業規模で2倍以上違う

退職金の相場を1つの数字で語れない最大の理由が、企業規模による差です。大学卒・会社都合退職で比べると次のようになります。

中小企業側は東京都内の企業を対象とした調査、大企業側は全国の労働者1,000人以上の企業を対象とした調査で、 調査主体・対象範囲・調査年が異なります。厳密な同一条件の比較ではなく、規模による水準差の目安としてご覧ください。

退職金は「基本給×勤続年数」で決まるとは限らない

退職金の計算方法を調べると「基本給×勤続年数×給付率」という式がよく紹介されます。 しかし実際には、退職時の賃金を算定基礎としている企業のほうが少数派です。

中央労働委員会の調査では、退職一時金制度がある143社のうち、 退職時の賃金を算定基礎とするのは23社（16.1%）、 それ以外を算定基礎とするのが123社（86.0%）でした （複数回答方式のため合計は100%を超える）。

では何を基礎にしているかというと、退職時の賃金以外を算定基礎とする123社の内訳は、点数（ポイント）方式が96社（78.0%）、 別テーブル方式が22社（17.9%）です。 点数方式は「職能等級、勤続年数等を点数（ポイント）に置き換えて算定する方式」、別テーブル方式は「賃金と連動しない体系又はテーブルで算定する方式」と定義されています。

つまり「基本給がいくらだから退職金はいくら」と単純に逆算できる会社のほうが少数派ということです。 自分の金額を正確に知るには、勤め先の退職金規程を確認するのが確実です。

定年・会社都合・自己都合別の実支給額（全国）

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第22表 退職者1人平均退職給付額より。常用労働者30人以上の民営企業／勤続20年以上かつ45歳以上の退職者が対象です。モデル金額ではなく、実際に支給された額の平均である点がこれまでの表と異なります。

退職給付額は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、 両制度併用の場合は両者の合計です（同調査の注記による）。 「早期優遇」がどの学歴でも最も高くなっている点は、早期退職募集を検討する際の材料になります。

よくある質問

出典

• 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」／第8表-① モデル退職金（調査産業計）（対象：従業員10〜299人の都内中小企業）
• 中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」／表11 モデル退職金額（会社都合）（対象：労働者1,000人以上の企業）
• 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」／第22表 退職者1人平均退職給付額（対象：常用労働者30人以上の民営企業／勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）