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退職日は月末と翌月1日どっちが得?社会保険料は同じ|月末前に辞める損得

退職日は月末と翌月1日どっちが得?社会保険料は同じ|月末前に辞める損得

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退職日:月末 vs 月初 図解

結論:月末退職と翌月1日退職で、社会保険料は変わらない

会社の健康保険料・厚生年金保険料は、資格喪失日(退職日の翌日)が属する月の前月分までかかります(日本年金機構)。

  • 3月31日に退職 → 資格喪失日は4月1日 → 保険料は3月分まで
  • 4月1日に退職 → 資格喪失日は4月2日 → 保険料は3月分まで

どちらも3月分までで同じです。翌月1日に辞めて変わるのは、その1日分の給与が出ることだけです。

会社の保険料がかからない月をつくれるのは、月末より前(例:3月30日)に辞めた場合です。ただしその月は、次の会社にその月のうちに入る場合を除いて、国民健康保険料と国民年金保険料を自分で払うことになります。両方を差し引くと、多くの場合は月末に辞めたほうが手元に残るお金は多くなります(下の月給別の表を参照)。

「退職日は月末にしない方がいい」と言われる理由と、実際のところ

ネットでよく見る根拠と、実際の扱いを並べます。

よく言われること 実際のところ
月末に在籍していると、その月の社会保険料がかかる 正しい。月末に辞めると資格喪失日が翌月1日になり、退職した月の分までかかる
翌月1日に辞めれば、社会保険料を1か月分節約できる 誤り。翌月1日に辞めても、保険料は月末の月の分までで月末退職と同じ
月末の前日に辞めれば、その月の社会保険料がかからない 会社の保険料はかからない。ただしその月の国民健康保険料・国民年金保険料がかかる
賞与をもらってから翌月1日に辞めれば、賞与と社保節約を両立できる 翌月1日退職で社保は節約できない。賞与は支給日(または基準日)より後の退職かどうかで決まる

社会保険料はどの月の分までかかるか

退職日 資格喪失日 会社の保険料 国民健康保険・国民年金
3月31日(月末) 4月1日 3月分まで 4月分から
4月1日(翌月1日) 4月2日 3月分まで 4月分から
3月30日(月末の前日) 3月31日 2月分まで 3月分から(3月中に次の会社に入る場合は不要)
  • 国民健康保険料は、資格を取得した月から喪失した月の前月まで、月単位(月割り)でかかります(千代田区)
  • 国民年金保険料は令和8年度で月17,920円です(日本年金機構)。令和9年度(2027年4月分から)は月18,290円の見込みです(日本年金機構:前納)。国民年金に加入するのは20歳以上60歳未満の人で、60歳以上は加入の義務はありません(任意加入はできます)

月給30万円の場合、会社の社会保険料(本人負担)は1か月で約4.3万円(40歳未満・協会けんぽ東京都・令和8年度の健康保険料率9.85%・子ども・子育て支援金率0.23%・厚生年金保険料率18.3%の半分で計算)。40〜64歳は介護保険料(1.62%の半分)が加わり約4.5万円です。実際の額は標準報酬月額と加入する健康保険で変わります。


月末より前に辞めると得か:月給別の差額

月末に辞める場合と、月末の前日に辞める場合を比べます。月末の前日に辞めると、①会社の保険料が1か月分浮き、②その月の国民健康保険料・国民年金保険料がかかり、③給与が1日分減ります。

前提:30日の月、単身、賞与なし、前年の年収は月給×12か月、国民健康保険料は東京都特別区の令和8年度の料率(練馬区)、前年の所得は令和7年分の給与所得控除(国税庁 No.1410)を式で当てはめた概算(実際の給与所得は表で決まるため、数百円程度ずれることがあります)。会社の保険料は、月給をそのまま標準報酬月額とみなして計算しています。実際の標準報酬月額は等級で決まり、たとえば月給25万円は26万円、40万円は41万円の等級になるため、浮く会社の保険料はこの表より約1,400円(40〜59歳は約1,500円)多くなり、月末退職と比べた差もその分だけ小さくなります(月給20万円・30万円・50万円は等級と同じ額)。2027年4月以降の月は、国民年金の額・国保の料率と基になる所得が変わります。

40歳未満

月給 浮く会社の保険料 かかる国保+国民年金 減る給与(1日分) 月末退職と比べた差
20万円 28,380円 15,904円+17,920円 6,667円 −12,111円
25万円 35,475円 19,607円+17,920円 8,333円 −10,385円
30万円 42,570円 23,310円+17,920円 10,000円 −8,660円
40万円 56,760円 31,774円+17,920円 13,333円 −6,267円
50万円 70,950円 40,238円+17,920円 16,667円 −3,875円

40〜59歳(会社の保険料と国保の両方に介護分が加わる)

月給 浮く会社の保険料 かかる国保+国民年金 減る給与(1日分) 月末退職と比べた差
20万円 30,000円 19,757円+17,920円 6,667円 −14,344円
30万円 45,000円 28,864円+17,920円 10,000円 −11,784円
40万円 60,000円 39,272円+17,920円 13,333円 −10,525円
50万円 75,000円 49,680円+17,920円 16,667円 −9,267円

この前提の範囲では、どの月給でも月末に辞めたほうが手元に残るお金は多くなりました。国民健康保険料は自治体と前年の所得で大きく変わるため、お住まいの市区町村で確認してください。退職後に健康保険の任意継続や家族の扶養に入る場合は、国保の部分が変わるため、この表は当てはまりません。

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月末退職と翌月1日退職の違い

社会保険料は同じなので、違いは次の点です。

  • 給与:翌月1日退職は、その1日分の給与が出ます(月給30万円・30日の月なら約1万円)
  • 最後の給与から引かれる保険料:月末退職では、最後の給与から前月分と退職月分の2か月分の保険料を引けます(日本年金機構)。最後の手取りが少なく見えるのはこのためで、損をしているわけではありません
  • 失業保険の被保険者期間:被保険者期間は離職日から1か月ごとに区切って数えます(ハローワーク)。暦の月で数えるわけではないため、月末に辞めても翌月1日に辞めても、ふつうは数え方は変わりません(入社した直後の端数の期間が11日前後のときだけ、1日の差で数えられる月が変わることがあります)
  • 有給・引継ぎ:翌月1日退職は在籍が1日延びます。有給を1日多く消化に充てる、といった調整に使えます

月末退職が向いている人・月末より前に辞める理由がある人

月末退職(または翌月1日退職)が向いている人

  • 転職先が未定で、退職後は国民健康保険・国民年金に入る人(上の表のとおり、月末より前に辞めても保険料の節約にならないことが多い)
  • 賞与が「支給日在籍」型で、支給日が月の途中にある人(支給日より後の月末に辞めれば受け取れる)
  • 1〜4月に辞める人(5月分までの残りの住民税は、5月31日までに払われる給与・退職手当が残りを超えるとき、原則として最後の給与からまとめて引かれます。5月に辞めるなら、引かれるのは5月分だけです。6月からの新しい年度分は別にかかります。詳しくは → 退職後の住民税ガイド)

月末より前に辞める理由がある人

  • 次の会社への入社日が同じ月の途中の人(例:3月15日退職・3月16日入社)。その月は国民健康保険・国民年金に入らずに済み、新しい会社で3月分の保険料がかかります
  • 体調や家庭の事情で、すぐに離職する必要がある人(お金より優先すべき事情がある場合)

ケース別:退職日の考え方

ケース1:賞与なし・転職先未定

→ 月末退職(または翌月1日退職)

月末より前に辞めても、浮く会社の保険料と同じくらい国民健康保険料・国民年金保険料がかかり、給与も日割りで減ります。

ケース2:賞与あり(支給日在籍型)

→ 支給日より後の月末に辞める

例)6月10日に賞与が支給される → 6月30日退職。7月1日まで延ばしても社会保険料は変わりません。

👉 受け取る賞与の手取り額は → ボーナス手取り計算ツール(無料)

ケース3:賞与あり(基準日在籍型)

→ 基準日まで在籍し、その月の月末に辞める

基準日の決め方は会社によって違います。就業規則で確認してください → 賞与の在籍要件の見極め方

ケース4:転職先が決まっている

→ 入社日の前日を退職日にする

月末退職+翌月1日入社なら、間に国民健康保険・国民年金をはさまずに済みます。入社日が月の途中なら、その前日に辞めれば同じく空白ができません。詳しくは → 社保の二重月を避ける方法


月別・退職時の主な注意点(早見表)

退職月 主な注意点
1月 住民税は5月分まで最後の給与からまとめて引かれるのが原則で、手取りが大きく減ることがある。年末調整は前年12月の給与で済んでいる
3月 年度末で求人が多い。退職金規程が年度末締めの会社は、勤続年数の数え方を確認
4月 4月1日に有給を一斉に付与する会社では、4月1日退職で新しい有給がもらえる場合がある(社会保険料は3月31日退職と同じ)
5月 前年度分の住民税の特別徴収が終わる月。6月から新年度分が始まる
6月 夏の賞与が6月に出る会社が多い。支給日在籍型なら、支給日より後に辞めれば受け取れる
7月 標準報酬月額の定時決定(算定基礎届)の手続き月。改定は9月分から
12月 年末調整・確定申告の扱いが変わる。詳しくは 12月退職の税金ガイド

月別・タイミング別に見る退職のデメリット

月末退職のデメリット

最後の給与から2か月分(前月分と退職月分)の社会保険料が引かれることがあり、最後の手取りが少なく見えます。ただしこれは月末まで在籍した月の分を払っているだけで、翌月1日に辞めても払う保険料は同じです。

月途中退職のデメリット

  1. 給与が日割りで大きく減る:月給30万円・15日退職なら、退職した月の給与は約15万円(暦日割り・30日の月の場合)
  2. その月の国民健康保険料・国民年金保険料がかかる:その月のうちに次の会社に入る場合を除きます

会社の保険料は浮きますが、上の2つを差し引くと、多くの場合は月末に辞めたほうが手元に残ります。詳しくは → 月途中退職のデメリットと回避法

6月退職のデメリット

  • 夏の賞与を受け取れない可能性:支給日在籍型で、支給日より前に辞めると受け取れません。詳しくは → ボーナスをもらって退職するタイミング
  • 住民税が普通徴収に切り替わる:6月から新年度分の特別徴収(給与天引き)が始まるため、6月に辞めると残りの住民税を納付書で払うことになります

7月退職のデメリット

  • 7月31日退職と8月1日退職で社会保険料は同じ:どちらも7月分までかかります。8月1日に辞めて変わるのは、1日分の給与だけです
  • 住民税は普通徴収に切り替え:6月退職と同様、残りの住民税を納付書で払うことになります

なお、自己都合退職の失業保険(基本手当)は、7日間の待期に加えて原則1か月の給付制限があります(2025年4月施行の改正で短縮)。収入の空白を見込んだ資金計画を立てておきましょう。詳しくは → 失業手当はいくらもらえる?受給条件と受給期間

4月退職を検討中の方は → 4月退職のメリット・デメリット


退職を切り出すのが難しい場合の選択肢

退職日を決めても、「上司に切り出せない」「引き止めや嫌がらせが怖い」という理由で実行できないケースは少なくありません。その場合、退職代行を使えば法的な手続きを代行してもらえます。

退職代行サービスの種類と選び方は → 退職代行サービスの比較と選び方


よくある質問

Q. 結局、退職は月末がいいのか月初がいいのか? A. 社会保険料は、月末退職でも翌月1日退職でも同じです(どちらも月末の月の分まで)。翌月1日退職は1日分の給与が増えるので、有給や引継ぎの都合で選んでかまいません。月末より前に辞めると会社の保険料は浮きますが、その月の国民健康保険料・国民年金保険料がかかり、給与も減るため、多くの場合は月末退職のほうが手元に残ります。退職日シミュレーターで月給を入れて確認できます。

Q. 「退職するなら月末」と聞くけど本当? A. 転職先が未定で、退職後に国民健康保険・国民年金に入る人には、おおむね当てはまります。月末に辞めると、最後の給与から2か月分の保険料が引かれて手取りが少なく見えますが、払う保険料が増えるわけではありません。

Q. 月末の前日(例:3月30日)に辞めれば、社会保険料はかからない? A. 会社の保険料は3月分がかかりません(資格喪失日が3月31日で、前月の2月分まで)。ただし3月分の国民健康保険料・国民年金保険料がかかります(3月中に次の会社に入る場合を除く)。

Q. 月初退職だと退職金に影響する? A. 退職金は多くの場合「勤続年数」で計算されるため、1日の差で年数の境目をまたぐ場合は影響があります。退職金の計算方法

Q. 有給消化中に月をまたいだ場合はどうなる? A. 有給消化中も在籍扱いです。最終出社日が3月15日でも、退職日が4月1日なら資格喪失日は4月2日で、会社の保険料は3月分までかかります。有給の残日数と退職日の関係は有給の最適な使い方を参照してください。

Q. 4月退職にデメリットはある? A. ①6月から新年度分の住民税が始まるため、4月に辞めると5月分までの住民税をまとめて引かれる、または納付書で払うことになります。②4月1日に有給を一斉に付与する会社では、3月31日退職だと新しい有給をもらえません。4月1日に辞めれば新しい有給の付与を受けられる場合があり、社会保険料は3月31日退職と同じ(3月分まで)です。

Q. 月末退職と翌月1日退職、どちらが「失業手当」で得? A. 失業手当(雇用保険の基本手当)の受給要件は、自己都合退職の場合「離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上」です。被保険者期間は離職日から1か月ごとに区切った期間に、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上(または80時間以上)ある月を1か月と数えます(ハローワーク)。暦の月で数えるわけではないので、月末か翌月1日かで、ふつうは有利・不利は変わりません(入社直後の端数の期間が11日前後のときだけ、1日の差で変わることがあります)。会社都合などの特定受給資格者・特定理由離職者は「離職日以前1年間に6か月以上」でも受給できます。受給額の目安は失業保険シミュレーター(無料)で確認できます。


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月給・年齢・賞与を入れると、月末・月末の前日・15日に辞めた場合の手元のお金の差を、国民健康保険・国民年金まで含めて計算できます。

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出典

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