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月途中退職・15日付け退職のデメリット|手取り15万円減の回避法

月途中退職・15日付け退職のデメリット|手取り15万円減の回避法

/ |約11分で読めます

結論:月途中退職は基本的に「損」する

「15日付けで退職」は、退職日が15日という意味です。会社の健康保険と厚生年金の資格は、その翌日の16日に失います。

月の中旬に退職すると、給与は日割りで大幅に減るうえ、社会保険から外れた月は国民健康保険・国民年金の負担が発生する場合があり、月給30万円なら手取りで約15万円減になることもあります。ただし、転職先の入社日が固定されているなど、月途中退職が避けられない・むしろ有利になるケースもあります。

月途中退職で「損」する2つの理由

理由1:給与が日割りで大幅に減る

月の途中で退職すると、退職月の給与は在籍日数分の日割り計算になるのが一般的です。

例)月給30万円、3月15日退職の場合

  • 在籍日数:15日
  • 月給日割り:30万円 × 15/31日 ≒ 約14.5万円
  • 月末退職と比べた減額:約15.5万円

給与の日割り計算ルール(暦日割り/所定労働日数割り等)は会社によって異なります。実際の計算は就業規則・賃金規程をご確認ください。

理由2:社会保険料は「月末在籍」で発生する

健康保険・厚生年金の保険料は、資格喪失日(退職日の翌日)が属する月の前月分までかかります(健康保険法第156条第3項、厚生年金保険法第19条第1項)。つまり、その月の末日に会社の保険に入っていれば、その月の分の保険料が発生します。

月途中退職(例:3月15日退職)の場合:

  • 資格喪失日 = 退職日の翌日(3月16日、健康保険法36条)
  • 3月末日には被保険者でないため、3月分の社保は会社経由では発生しません
  • ただし社保が抜けた月から国民健康保険・国民年金の加入義務が発生する場合があります

つまり「給与は日割りで減る・国保等の負担が発生する」のダブルパンチになる場合があります。


退職日と次の入社日の組み合わせ別:社会保険はどうなる

次の表の範囲では、保険料がかかるかどうかは、その月の末日にどの保険に入っているかで決まります(資格を失った月の分はかからないため)。 3月に辞める例で、退職日と次の入社日の組み合わせごとに並べます。

退職日 → 次の入社日 退職した月(3月)の保険料 保険に入っていない日 自分でする手続き
3月15日退職 → 3月16日入社 転職先の健康保険・厚生年金(3月末に転職先の保険に入っているため)。前の会社は2月分まで なし なし
3月15日退職 → 4月1日入社 自分で国民健康保険(または任意継続)と国民年金 3月16日〜31日 国民健康保険と国民年金の加入の届出(退職日の翌日から14日以内)
3月15日退職 → 未定 自分で国民健康保険(または任意継続)と国民年金。4月以降も同じ 3月16日から 同上
3月31日退職 → 4月1日入社 前の会社の健康保険・厚生年金(資格を失うのは4月1日) なし なし
3月31日退職 → 4月16日入社 3月分は前の会社。4月分の厚生年金・健康保険は転職先(4月末に転職先の保険に入っているため)。4月分の国民年金の保険料はかからない(同じ月に厚生年金に変わった月は厚生年金の月になる) 4月1日〜15日 4月1日〜15日は国民健康保険の加入の対象。届出と、この間の保険料の扱いは住んでいる市区町村に確かめる
3月31日退職 → 未定 4月分から自分で国民健康保険(または任意継続)と国民年金 4月1日から 国民健康保険と国民年金の加入の届出(4月1日から14日以内)

この表の組み合わせでは、健康保険と厚生年金の保険料は、前の会社か転職先のどちらか一方にかかります(4月16日入社の行の国民健康保険は、市区町村によって扱いが違います)。表で「自分で」としている国民健康保険と国民年金は、配偶者の扶養に入る場合はかかりません。入社した月のうちに辞める場合は扱いが別で、月の途中で入社するデメリットにまとめています。 根拠:健康保険法第156条、厚生年金保険法第19条、国民年金法第11条・第11条の2、国民健康保険法施行規則第3条、国民年金法施行規則第1条の4(いずれも e-Gov 法令検索、確認日 2026-11-15)。任意継続は資格を失った日(退職日の翌日)から20日以内に申し出ます(健康保険法第37条第1項、協会けんぽ「任意継続」)。

入社した月の側の扱い(月の途中で入社すると何が変わるか)は、月の途中で入社するデメリットにまとめています。


月給別シミュレーション:月途中退職と月末退職の差

3月15日退職 vs 3月31日退職の月給比較(暦日割りの場合):

月給 月途中(15日)退職の月給 月末退職の月給 差額
20万円 約9.7万円 20万円 約10.3万円減
25万円 約12.1万円 25万円 約12.9万円減
30万円 約14.5万円 30万円 約15.5万円減
40万円 約19.4万円 40万円 約20.6万円減
50万円 約24.2万円 50万円 約25.8万円減

※ 給与が暦日(31日)で日割りされる前提の概算です。所定労働日数(20日)で割るルールの会社では、減額幅はさらに大きくなる場合があります。社保負担・税金は別途。


20日付け・10日付け・25日付けで退職した場合のデメリット

15日以外の日付でも、月末より前に辞めれば仕組みは同じです。 退職月の給与は退職日までの日割りになり、その月の会社の社会保険料はかかりません。 その代わり、次の会社に入るまでのあいだは、その月の国民健康保険料と国民年金保険料を自分で払うことになります(その月のうちに次の会社に入る場合を除く)。

月給30万円、31日ある月に辞めた場合の、退職月の給与の目安です(暦日で日割りする会社の例)。

退職日 退職月の給与 月末退職との差
10日付け 約9.7万円 約20.3万円減
15日付け 約14.5万円 約15.5万円減
20日付け 約19.4万円 約10.6万円減
25日付け 約24.2万円 約5.8万円減

20日付けで辞めると、月末まで在籍した場合より給与が約10.6万円少なくなります。 25日付けでも約5.8万円の差があり、日付が月末に近いほど差は小さくなります。

20日付けや25日付けの退職でも、退職日を月末にして残りの日を有給休暇の消化にあてれば、給与と社会保険の扱いは月末退職と同じになります(下の「方法1」)。


月途中退職のメリット|有利になる3つのケース

ケース1:転職先の入社日が月初固定

転職先の入社日が4月1日固定で、転職元の引継ぎが3月15日に終わる場合、月途中で退職するのが現実的な選択になります。

ヒント:この場合は退職日を3月31日に設定して「3月16日〜31日は有給消化」とすれば、給与・社保ともに月末退職と同じ扱いになる場合があります。

ケース2:健康問題・家庭事情で即離職が必要

体調不良・家族の介護等で月末まで在籍が困難な場合は、無理せず月途中退職を選択する判断もあります。傷病手当金など利用できる制度の確認は、健康保険組合の窓口にご相談ください。

ケース3:ボーナス支給直後に即離職したい

ボーナスが「支給日在籍」型で6月10日支給だった場合、6月11日以降ならいつ退職しても賞与は受給済みです。月末まで待たずに転職活動に注力したい場合は月途中退職もありえます。

詳しくは → 賞与の「支給日在籍」「基準日在籍」の見極め方


月途中退職を避ける2つの方法

方法1:退職日を月末に調整+有給消化

最終出社日が月途中でも、退職日を月末に設定して間を有給消化で埋めれば、給与・社保とも月末退職と同じ扱いになる場合があります。

期間 内容
〜3月15日 引継ぎ・最終出社日
3月16日〜31日 有給消化(出社不要、在籍扱い)
3月31日 退職日(書類上の最終日)

詳しい消化テクニックは → 有給消化と買取どっちが得?

方法2:退職日を翌月1日にずらす

月末(3月31日)の代わりに翌月1日(4月1日)を退職日にしても、会社の社会保険料がかかるのは3月分までで、月末退職と同じです(保険料は資格喪失日=退職日の翌日が属する月の前月分まで。日本年金機構)。違いは4月1日の1日分の給与が出ることだけなので、引継ぎや有給の都合で月末に間に合わないときの選択肢になります。

詳しくは → 月末退職と月初退職どっちが得?


よくある質問

Q. 月途中退職でも有給消化はできる? A. はい。最終出社日と退職日は分離可能で、退職日までの有給申請は会社が原則拒否できません(労働基準法39条)。

Q. 月途中退職で住民税はどうなる? A. 1月から4月に退職する場合は、5月分までの残りの住民税が、原則として最後の給与や退職金から一括で差し引かれます(差し引ける額の給与や退職金がある場合)。6月から12月に退職する場合は、残りを自分で納める普通徴収に切り替わるのが一般的です(本人が希望すれば一括で差し引いてもらえる場合もあります)。詳しくは 退職後の住民税ガイド を参照してください。

Q. 月途中退職で失業保険の受給に影響はある? A. 失業保険の被保険者期間は「賃金支払基礎日数11日以上の月」でカウントします。月途中退職でも在籍日数が11日以上あれば通常はカウント対象です。受給要件はハローワークでご確認ください。

Q. 「15日付け退職」のメリット・デメリットは? A. 15日付け退職はちょうど月の中間での退職を意味します。給与は半月分の日割り(月給30万円なら約14.5万円)になり、月末まで在籍した場合と比べて約15万円の収入減になります。一方で、転職先が「16日入社」を求めるケースや、ボーナス支給が10日付近で支給後すぐに退職したいケースでは合理的な選択肢になります。社会保険料は、15日付けで退職して翌日(16日)に転職先へ入社すれば、その月の保険料は転職先でかかり、国民健康保険・国民年金をはさまずに済みます。転職先が未定の場合は、その月の会社の保険料はかかりませんが、その月の国民健康保険料・国民年金保険料がかかります。

Q. 「20日付け退職」「10日付け退職」も同じ考え方? A. はい。月の何日付け退職でも、月末でなければ「月途中退職」として同じ考え方が適用されます。給与は退職日までの日割り、社保は資格喪失日(退職日の翌日)の前月分までで終了です。退職日が月の何日であっても、社保が抜けた月から国民健康保険・国民年金に加入する義務(次の就職先がある場合は新しい社保に加入)が発生する点は共通です。

Q. 月の途中で入社(中途入社)するデメリットは? A. 中途入社の場合、入社月の給与は日割りになり、社会保険料は入社した月の分から転職先でかかります。月途中で前の会社を辞めて、同じ月のうちに次の会社に入る場合(例:3月15日退職、3月20日入社)は、前の会社では3月分の保険料がかからないため、3月分は転職先の1社分だけです。転職で社会保険料が2社で重なるのは、主に、前の会社の退職日の翌日(資格喪失日)が翌月になるのに、同じ月のうちに次の会社に入る場合(例:3月31日退職、3月31日入社)です。詳しくは 社保二重月を避ける方法 を参照してください。月の途中で入社する場合の給与や住民税、有給休暇は → 月の途中で入社するデメリット


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出典

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本記事は、労働基準法・健康保険法などの法令条文(e-Gov法令検索)や、厚生労働省・日本年金機構など公的機関の一次情報に基づいて作成し、参照した出典を記事内に明示しています。数値・計算例は当サイトの計算根拠と同じ制度ルールに基づく概算です。

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