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12月退職の年末調整はどうなる?12月31日退職と12月30日退職の違いを比較

12月退職の年末調整はどうなる?12月31日退職と12月30日退職の違いを比較

/ |約14分で読めます

退職日と12月の給料日を入れると、誰が年末調整をするか、確定申告が要るか、会社の社会保険料が何月分までかかるかが出ます → 12月退職の判定(目安)

12月退職の年末調整は誰がする?12月31日退職と12月30日以前の退職の違い

12月退職の年末調整は、退職日と、12月に支給される給与を受け取ったかどうかで、原則として誰が行うかが決まります(国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人、令和8年4月1日現在の法令等。2026年11月10日確認)。

退職日 年末調整をするのは 自分で確定申告
12月31日退職 退職する会社(年末まで勤務した人として対象) 原則不要
12月30日以前の退職で、12月に支給される給与を受け取った後 退職する会社(年の途中で退職した人のうち、例外として対象になる) 原則不要
12月30日以前の退職で、12月に支給される給与を受け取る前 原則として退職する会社は行わない(死亡による退職、著しい心身の障害による退職、年間の給与が136万円以下のパートなどは例外。下の「例外」を参照)。年内に再就職した場合は転職先(前の会社の源泉徴収票を提出) 再就職しない場合や、転職先の年末調整に含められない場合は必要

いずれも、会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していて、その年の給与の総額が2,000万円以下であることが前提です。年末調整を受けた人でも、医療費控除などを受けるには確定申告が必要です。

年末調整を受けられなかった場合は、翌年に確定申告(還付申告)をすると、納めすぎた所得税が戻ることがあります(国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき)。

社会保険料も退職日で変わる

  • 12月31日退職 → 会社の社保は12月分までかかる(月給30万円で約4.3万円) → 1月1日入社なら空白なし
  • 12月30日以前の退職 → 会社の社保は11月分まで → ただし12月分の国民健康保険料・国民年金保険料がかかる(12月中に次の会社に入る場合を除く)

退職日と12月の給料日を入れて確かめる(目安)

2026年12月に辞める人向けです。誰が年末調整をするか、確定申告が要るか、会社の社会保険料が何月分までかかるかを出します。 入れた日付はこの端末の中だけで計算し、どこにも送りません。

給料日は、12月に実際に支払われる日です(11月に働いた分でもかまいません)。休日で前にずれる会社は、ずれた日を選んでください。

ここでは扱わない場合:死亡による退職、著しい心身の障害による退職、年間の給料が136万円以下のパートなどの退職は、12月の給料の前に辞めても年末調整の対象になることがあります(国税庁 No.2665)。 判定の根拠は、国税庁 No.2665、No.2674、日本年金機構(保険料は何月分まで)、日本年金機構(賞与の保険料)です(2026年11月15日確認)。

年末調整の対象になるか?

原則

年末調整は、1年を通じて勤務している人と、年の途中で就職して年末まで勤務している人に対して、その年最後の給与を支払うときに行われます。12月31日退職の人はこれに当たります。年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象外です。

例外:年末調整ができるケース

国税庁によると、年の途中で退職した人のうち、次の人は年末調整の対象になります(国税庁 No.2665、令和8年4月1日現在の法令等):

  1. 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
  2. 死亡によって退職した人
  3. 著しい心身の障害のために退職した人(退職後に再就職して給与を受け取る見込みのある人を除く)
  4. 海外支店等への転勤などで非居住者となった人
  5. パートタイマーなどで、その年に支払を受ける給与の総額が136万円以下の人(退職後その年に他の勤務先から給与を受ける見込みのある人を除く)

12月に支給される給与(支給日が12月中の給与)を受け取った後に退職した場合は、年末調整の対象です。給与の締め日と支給日は会社によって違うため、自分の退職日がどちらに当たるかは人事や経理の担当に確認してください。


「12月31日に退職したらどうなる?」をシンプルに整理

最も多い質問にシンプルに回答します。

結論: 12月31日退職は「退職する会社が年末調整を行う・確定申告は原則不要・社保12月分は発生」という組み合わせです。

観点 12月31日退職の影響
年末調整 ✅ 対象(年末まで勤務した人。扶養控除等申告書の提出と給与総額2,000万円以下が前提)
確定申告 ❌ 原則不要(医療費控除・ふるさと納税の還付等を受けたい場合を除く)
12月分の社保 ⚠️ 会社の保険料がかかる(月給30万円なら自己負担約4.3万円)。その代わり12月分の国保・国民年金はかからない
12月分の給与 ✅ 満額(在籍31日)
1月1日入社の転職 ✅ 健康保険の空白なし

手続きを最もシンプルに済ませたい場合は12月31日退職が安全です。12月30日以前に辞めても、12月分の国民健康保険・国民年金がかかるため、保険料の節約にはならないことが多いです(下の比較を参照)。


12月退職:日付別の手続き早見表

12月後半の退職日ごとの社保・年末調整の扱いを整理しました(給与の支給日が12月25日の会社の例)。

退職日 12月分の会社の社保 12月分の国保・国民年金 年末調整 確定申告 備考
12月25日 かからない かかる 12月25日の給与を受け取った後の退職なら対象 対象外なら必要 給与の支給日
12月27日 かからない かかる 同上 同上 仕事納め前後
12月28日 かからない かかる 同上 同上 多くの会社の最終出社日
12月29日 かからない かかる 同上 同上 年末休暇入り
12月30日 かからない かかる 同上 同上 給与は日割りで1日分減る。12月の賞与に社会保険料がかからない
12月31日 かかる(約4.3万円) かからない(1月分から) 対象(年末まで勤務) 原則不要 1月1日入社なら空白なし

※ 12月30日以前の退職は、「12月に支給される給与を受け取った後の退職」であることが年末調整の対象になる条件です(国税庁 No.2665)。給与の支給日が12月25日でない会社は、その会社の12月の支給日以後の退職が対象になります。会社の社保の負担額は協会けんぽ・東京都・令和8年度・40歳未満・月給30万円の場合の概算です。国民健康保険・国民年金は、12月中に次の会社に入る場合はかかりません。


12月31日退職 vs 12月30日退職

項目 12月31日退職 12月30日退職
会社の社会保険料 12月分までかかる(資格喪失日は1月1日) 11月分まで(資格喪失日は12月31日)
国民健康保険・国民年金 1月分から(1月1日入社なら不要) 12月分からかかる(12月中に次の会社に入る場合を除く)
年末調整 対象(退職する会社が行う) 12月に支給される給与を受け取った後の退職なら対象
給与 12月分は満額 12月分は30日分(ほぼ満額)
12月に出る冬のボーナス ふつうどおり社会保険料がかかる 社会保険料がかからない(資格を失う月の賞与)

社会保険の差額

会社の保険料は、資格喪失日(退職日の翌日)が属する月の前月分までかかります(日本年金機構)。12月30日に辞めると12月分の会社の保険料(月給30万円・40歳未満で約4.3万円)はかかりませんが、12月分の国民健康保険料と国民年金保険料(令和8年度 月17,920円)を自分で払うことになり、12月の給与も1日分減ります。

月給30万円・40歳未満・賞与なし・東京都特別区(単身・前年の年収360万円)の例では、浮く会社の保険料は約4.3万円、かかる国保は約2.3万円と国民年金約1.8万円で、給与も約1万円減るため、差し引きで12月31日退職のほうが手元に残るお金が約0.8万円多くなります(12月は31日あるので、1日分の給与は約9,700円)。国民健康保険料は自治体と前年の所得で大きく変わるため、お住まいの市区町村で確認してください。

冬のボーナスが12月に出る人は、12月30日退職のほうが多く残る

資格を失う月に払われた賞与には、健康保険と厚生年金の保険料がかかりません(日本年金機構)。 12月30日に辞めると資格を失うのは12月31日なので、12月に出た冬のボーナスは保険料の対象外です。 上と同じ人が12月10日にボーナス60万円を受け取る場合、ボーナスの手取りは12月31日退職で490,956円、12月30日退職で572,619円になり、81,663円の差が出ます。 上の約0.8万円と合わせると、12月30日退職のほうが約7.3万円多く残ります。 ただし、資格を失う月は厚生年金に入っていない月になり、その月のボーナスも年金額の計算に入らないので、将来の厚生年金はその分だけ少なくなります(厚生年金保険法 第19条、第43条)。 ボーナスの額を変えて比べるなら → ボーナス手取り計算ツール

12月31日退職のメリット

  • 退職する会社が年末調整を行う(確定申告が原則不要に)
  • 社会保険の加入期間が長くなる(厚生年金の加入期間+1ヶ月)
  • 在職中の年末までの期間が長く、有給消化もしやすい

12月30日以前に退職するメリット

  • 12月に冬のボーナスが出る場合、そのボーナスに健康保険と厚生年金の保険料がかからない
  • 12月中に次の会社に入る場合(例:12月26日入社)は、12月分の保険料が新しい会社だけでかかり、国保・国民年金をはさまずに済む
  • 会社の給与計算の都合で、最終給与を受け取った直後に退職したい場合に日程を合わせやすい

12月30日退職で翌年1月1日に入社する場合は、12月分の国民健康保険・国民年金がかかります。空白をつくらないなら12月31日退職です。

月末退職と月初退職の詳しい比較は → 月末退職と月初退職どっちが得?


年末調整と「1月支給」の給与——12月退職の落とし穴

12月に退職しても、最後の給与が翌年1月に支給される場合があります(例:月末締めの翌月25日払い)。年末調整の対象になるかは、働いた月ではなく支給日が12月中にある給与を受け取ったかで決まります。

給与の支払い方 12月に支給される給与 1月に支給される給与
当月払い(例:20日締めの当月25日払い) 12月25日の給与。これを受け取った後の退職なら年末調整の対象 締め日より後に働いた分を、1月に支給する会社もある
翌月払い(例:月末締めの翌月25日払い) 12月25日に支給されるのは11月に働いた分。これを受け取った後の退職なら年末調整の対象 12月に働いた分は1月25日に支給される

1月に支給される給与は、翌年分の所得として扱われ、今年の年末調整には含まれません(国税庁 No.2668 のQ&A。支給日が決まっている給与は、その支給日の年の収入になります。所得税基本通達36-9)。翌年分は、翌年の勤務先に前の会社の源泉徴収票を提出して年末調整を受けるか、自分の確定申告で精算します。

ポイント:12月31日退職で最後の給与が1月支給でも、今年の分の年末調整は、12月までに支給された給与をもとに退職する会社が行います。

1月に受け取る給与がある場合でも、退職所得の受給に関する申告書を提出していれば退職金の確定申告は不要です。


確定申告が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合、翌年2月16日〜3月15日に確定申告が必要です:

  1. 年末調整がされなかった場合(12月に支給される給与を受け取る前に退職し、年内に再就職しなかった場合や、年内に再就職しても次の会社から年内に給与が出なかった場合など)
  2. 医療費控除やふるさと納税の還付を受けたい場合
  3. 退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合
  4. 副業収入や株式譲渡益がある場合

確定申告に必要な書類

  • 源泉徴収票:退職時に会社から受け取る(退職後1ヶ月以内に交付義務)
  • 各種控除の証明書:生命保険料控除、地震保険料控除など
  • 退職所得の源泉徴収票:退職金がある場合

退職金と12月退職

退職金にかかる税金は、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職金支払い時に源泉徴収されて完結します。確定申告は原則不要です。

提出していない場合は、退職金の20.42%が一律源泉徴収されるため、確定申告で精算する必要があります(控除を適用すると還付される場合が多い)。

👉 退職金にかかる税金と手取り額は → 退職金の税金計算ツール(無料)


12月退職の最適スケジュール例

👉 冬のボーナスから引かれる社会保険料と所得税、手取り額は → ボーナス手取り計算ツール(無料)

パターンA:年末調整あり+12月中に転職先へ入社

日付 イベント
12月10日 冬季賞与支給(支給日在籍型なら受給)
12月中旬 最終出社 → 有給消化開始
12月25日頃 年末調整の最終給与支給
12月25日 退職日
12月26日 転職先に入社(12月分の保険料は転職先でかかり、国保・国民年金は不要)

パターンB:年末調整あり+1月1日に入社(または転職先未定)

日付 イベント
12月10日 冬季賞与支給
12月中旬 引継ぎ・最終出社
12月31日 退職日(退職する会社が年末調整を行う・会社の社保は12月分まで・1月1日入社なら空白なし)

よくある質問

Q. 12月退職後、1月から転職する場合は? A. 12月31日退職→1月1日入社なら空白はありません(12月分の保険料は前の会社でかかります)。12月30日退職→1月1日入社の場合、12月分の会社の保険料はかかりませんが、12月31日の1日だけ空白になり、国民健康保険・国民年金に入る必要があります。どちらも月単位なので、12月分の国保・国民年金が丸ごとかかります。空白を避けたい場合は12月31日退職が安全です。退職後の健康保険の選択肢は → 退職後の健康保険はどれが安い?

Q. ふるさと納税のワンストップ特例は使える? A. 年末調整がされた場合は、ワンストップ特例が有効です。確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になるため、確定申告でふるさと納税の寄附金控除も一緒に申告してください。

Q. 退職後に届く住民税の請求は? A. 退職後の住民税について詳しくはこちら


👉 退職日シミュレーターで12月の最適日を計算する

出典

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本記事は、労働基準法・健康保険法などの法令条文(e-Gov法令検索)や、厚生労働省・日本年金機構など公的機関の一次情報に基づいて作成し、参照した出典を記事内に明示しています。数値・計算例は当サイトの計算根拠と同じ制度ルールに基づく概算です。

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