結論:パート・アルバイトでも退職日で損得が変わる
正社員だけでなく、パート・アルバイトでも退職日の選び方で手取りが変わります。特に社会保険に加入しているかどうかで判断が大きく分かれます。
まず確認:社会保険に加入していますか?
パート・アルバイトの社会保険加入は、以下の基準で決まります。
従業員51人以上の企業(2024年10月〜)
以下のすべてを満たすと社会保険に加入:
| 条件 | 基準 |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 月額賃金 | 2026年9月までは8.8万円以上(年収約106万円)。2026年10月に撤廃 |
| 雇用見込み | 2ヶ月超 |
| 学生 | 除外(夜間・定時制は対象) |
改正:賃金要件(月額8.8万円=いわゆる「106万円の壁」)は2026年10月1日に撤廃されました(日本年金機構のお知らせ)。さらに企業規模(従業員数)要件は2027年10月から段階的に縮小され(2027年10月=厚生年金被保険者36人以上→2029年10月=21人以上→2032年10月=11人以上→2035年10月に実質撤廃)、最終的に規模を問わず加入対象が広がる見込みです。最新の施行内容は日本年金機構・厚生労働省でご確認ください。
従業員50人以下の企業
正社員の所定労働時間・日数の3/4以上で加入。
加入している場合
正社員と同じく月末在籍ルールが適用されます。月末の前日までに退職すると、退職月の会社の社保はかかりません(月末退職と翌月1日退職は扱いが同じです)。
加入していない場合
社保の損得は関係ないため、有給消化とシフトの締め日を基準に退職日を決めましょう。
パートは何月に辞めるのが得?
どの月が得かは、人によって答えが変わります。 効いてくるのは、有給が付与される日、社会保険の月末ルール、12月の年末調整の3つです。 この3つを自分の条件に当てはめると、候補の月が絞れます。
有給が付与された直後の月
有給は入社から6ヶ月後に初めて付与され、その後は1年ごとに付与されます(会社が全員の付与日を4月1日などにそろえている場合は、その日)。 付与日を過ぎてから辞めれば、新しく付与された日数を退職日までに消化できます。 たとえば週3日勤務の人は、勤続3年半を迎えた日に新たに8日付与されます(下の比例付与の表)。 付与日の数日前に辞めると、この8日をまるごと使えないまま退職することになります。
社会保険に加入しているなら、退職日の日付
社会保険料は「資格を失った日(退職日の翌日)が属する月の前月分」までかかります。 そのため、月末に辞めるとその月の分までかかり、月末の前日までに辞めるとその月の分はかかりません。 月末退職と翌月1日退職は、どちらも資格喪失日が翌月になるため、社会保険料の扱いは同じです。
ただし、月末の前日までに辞めた月は、その月の末日時点で会社の社会保険に入っていません。 配偶者の扶養に入らない限り、その月は国民健康保険と国民年金(令和8年度は月17,920円)に加入して自分で払うことになります。 国民年金で保険料の負担がない第3号被保険者になれるのは、会社員や公務員の配偶者に扶養される人だけで、親など配偶者以外の扶養に入っても、20歳以上なら国民年金は自分で払います。 収入が少ないパートほど、会社の社会保険料1ヶ月分より国民年金と国保の負担のほうが大きくなりやすく、1日早く辞めたほうが損になる場合があります。
12月まで働くかどうか
年の途中で辞めると、原則として会社では年末調整をしてもらえません。 国税庁の説明では、12月に支払われる給与(賞与を含む)を受け取ってから退職した人や、パートタイマーなどでその年の給与の総額が136万円以下の人(退職後その年に別の勤務先から給与をもらう見込みがある人を除く)は、退職した会社で年末調整の対象になります。 基準は何月分の給与かではなく、支払日が12月かどうかです。 どちらにも当てはまらず、その年のうちに再就職もしない場合は、引かれすぎた所得税を取り戻すのに確定申告(還付申告)が必要になることがあります。
何日前に伝えればいい?
契約期間の定めがない雇用なら、民法627条1項により、退職を申し入れてから2週間で雇用契約は終わります。 一方で、就業規則で「1ヶ月前まで」などの申し出期限を定めている職場もあります。 シフト制の職場では、次のシフト表が作られる前に伝えると調整がしやすくなります。
契約期間が決まっている有期雇用の場合、期間の途中で辞めるには原則として「やむを得ない事由」が必要です(民法628条)。 ただし、契約期間が1年を超える契約では、原則として働き始めて1年が過ぎればいつでも退職できます(労働基準法137条)。 契約の満了で辞めるなら、更新しない意思を早めに伝えるのが確実です。 詳しくは → 退職は2週間前でOK?法律と就業規則
パート・アルバイトの有給休暇
有給は誰にでも発生する
パート・アルバイトでも、6ヶ月以上勤務し出勤率8割以上なら有給休暇が発生します(労働基準法39条)。
比例付与の日数表
週の所定労働日数が4日以下かつ週30時間未満の場合、以下の比例付与です:
| 週の所定日数 | 6ヶ月 | 1年半 | 2年半 | 3年半 | 4年半 | 5年半 | 6年半〜 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
有給の日額計算
パートの有給1日の金額は以下のいずれかで計算されます(就業規則で定められた方法):
- 平均賃金:過去3ヶ月の総賃金 ÷ 暦日数
- 所定労働時間×時給:通常の1日分
- 標準報酬月額の30分の1:健康保険の標準報酬月額ベース
例)時給1,200円×1日5時間勤務 = 有給1日あたり6,000円
パート・アルバイトの最適退職日の決め方
社保加入ありの場合
正社員と同じロジックです:
- 月末の前日までに退職すれば、退職月の会社の社保はかからない(その月は国保・国民年金か配偶者の扶養に切り替え)
- 社保負担額目安(健康保険+厚生年金の本人負担):月収8.8万円なら約1.2万円/月、月収15万円なら約2.1万円/月
- 有給は退職日までのシフト予定日数分を消化
社保加入なしの場合
- 有給の消化が最優先。退職日を後ろにずらして消化日数を増やす
- シフトの締め日に合わせると給与計算がスムーズ
- 雇用保険の被保険者期間(週20時間以上で加入)に注意
👉 雇用保険に加入していた場合の失業保険の受給額は → 失業保険シミュレーター(無料)
具体例
例1:社保加入パート(月収12万円・有給5日・時給1,200円×5h)
- 3月31日退職:3月分の会社の社保(健康保険と厚生年金で約1.7万円、協会けんぽ東京・40歳未満の概算)がかかる+有給5日消化(3万円)
- 4月1日退職:3月31日退職と同じく3月分の社保がかかる(資格喪失日が4月になるため)。4月分はかからない
- 3月30日退職:3月分の会社の社保はかからないが、3月は国民年金(2027年3月なら令和8年度の月17,920円)と国保、または配偶者の扶養への切り替えが必要
- 結論:3月31日と4月1日に社保の差はない。3月30日にして得になるのは、3月から配偶者の扶養(第3号被保険者と健康保険の被扶養者)に入れる場合に限られる
例2:社保未加入パート(週3日・有給3日・時給1,000円×4h)
- 退職日を3日後ろにずらす → 有給3日消化可能 → 1.2万円の収入増
- シフト締め日(例:15日締め)に合わせて退職 → 給与計算がスムーズ
よくある質問
Q. パートでも退職届は必要? A. 法的には口頭でも有効ですが、書面で提出するのが確実です。就業規則に書面提出の規定がある場合は従いましょう。
Q. 有給を使わせてもらえない場合は? A. 有給は労働者の権利であり、会社が拒否することは原則できません(労働基準法39条)。退職日を超えて時季変更権は行使できないため、退職日までの有給申請は拒否できません。
Q. 扶養の範囲内で働いている場合の注意点は? A. 年収130万円(社保の扶養)や所得税の扶養・非課税の基準(2025年の税制改正で引き上げられました。いまの金額は国税庁の案内で確認してください)を意識している場合、退職月までの累計収入を確認しましょう。退職金や有給買取が収入に含まれる場合があります。
出典
- 厚生労働省:パートタイム・有期雇用労働法
- 厚生労働省:社会保険の適用拡大
- 厚生労働省:年次有給休暇
- 国税庁:No.2665 年末調整の対象となる人
- 日本年金機構:国民年金保険料
- e-Gov法令検索:民法(第627条・第628条)
